トップレベルドメインなどの管理をしているＩＣＡNN（パリ）は、これまでのドメイン名から
新しい名前を付けることが可能になると発表しました。

現在、.com、.org、.infoのようなトップレベルドメインは21種類が設けられていますが、
今回の勧告によってブランド名や都市名、企業名をトップレベルドメインに使用できるようになります。

.nyc(ニューヨーク市)、.berlin、および.parisのように市のベースのトップ・レベル・ドメインの確立に関心がある共同体が既にあるようです。

もちろんすでに商標権のあるものは勝手に申し込めませんし、公序良俗に反するものも受理されませんのでご注意を。

これらは2009年の第二四半期ごろに最初の申し込みが開始される予定です。

http://www.icann.org/en/announcements/announcement-4-26jun08-en.htm

本システムは、情報配信を担うセンターの管理サーバに一元管理されたコンテンツを、ネットワークを経由して、複数駅に設置されるディスプレイに同時に表示し、書き替え更新するシステムです。設置場所や配信時刻、目的に合わせて、駅利用者に必要な情報の配信を実施することができます。

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/06/0627.html

オールアバウト、ウェブマガジンで"ブックインブック形式"の広告を実現
フランク・ミュラーの協力のもと、6/25より期間限定で掲載開始
～All About「For M・ブックインブック」　
　　URL：http://form.allabout.co.jp/j/franckmuller/～

http://corp.allabout.co.jp/corporate/press/2008_01/080625_01.htm

脱インダストリーのマーケティング：

DMを「レガシーツール」ではなくサイエンスとして扱え

消費者意識の激しい変化をつかむには、「個」への訴求が欠かせない。そのとき、古臭いツールと思われがちのダイレクトメールが力を発揮する。

http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0806/26/news019.html

国際会議“iSummit2008”がアジアで初めて札幌市で開催
世界中の「クリエイティブ・コモンズ」関係者が参加
コンサートやワークショップなど一般参加者との交歓イベントも

年に一度、世界中のクリエイティブ・コモンズ関係者やオープンな情報流通を応援する人たちが一堂に会し、最先端のデジタルカルチャーについて多角的に検討する国際会議「iCommons Summit（以下iSummit）」が2008 年7 月29 日（火）か
ら8 月1 日（金）にかけて札幌市の札幌コンベンションセンターで行われます。

株式会社デジタルガレージは、本iSummitのスポンサーであると同時に、7月30日（水）に併設イベントとして
iCommons-Summit 2008" SPECIAL DANCE PARTY "OKI DUB AINU BAND & MAREWREW Live
Showcaseを主催します。

PDF: http://www.garage.co.jp/pr/pdf/080610_dg_isummit.pdf

http://i.impressrd.jp/e/2008/06/18/536

「個人利用は広く浸透し、量的変化より利用の仕方（モバイルなど）やアプリケーションの質的変化（映像など）の段階に来ている。 一方、企業利用では個人利用で鍛えられた技術が、周回遅れで浸透し始めた段階」、と言えると思う。

http://i.impressrd.jp/e/2008/06/25/537

インターネットコムと goo リサーチが行った「おサイフケータイに関する調査」によると、認知度は昨年からほぼ変わらず約8割であった。

http://japan.internet.com/research/20080624/1.html

総務省は、６月１９日付けで、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号。以下「特定電子メール法」といいます。）に違反して広告・宣伝メールを送信していた株式会社Botolo（東京都渋谷区）に対し、電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行いました。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080625_1.html

2007年度のエプソンのCSR活動をまとめた
「サステナビリティレポート2008」を発行

http://www.epson.jp/osirase/2008/080625_3.htm

携帯電話の「新しいソフトウェアプラットフォーム」を推進する
国際ファウンデーションに参画

本日、Nokia Corporation、Sony Ericsson Mobile Communications AB、Motorola, Inc.、株式会社NTTドコモの4社が、Symbian OSをベースとした携帯電話のソフトウェアプラットフォームの共通化とオープンソース化を推進するために新たな国際ファウンデーション「Symbian Foundation」を設立することを発表しました。

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/06/24.html

Windows Vista(R)のダウングレード権について、当社が「Windows Vista BusinessとWindows Vista Ultimateに認めてきたダウングレード権を原則廃止し、一部のホーム・ユース用のPCだけにダウングレードを限定する」旨の一部報道がありますが、当社として発表したものではありません。

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3476

株式会社電通は、平成20年8月1日を期日として電通総研を吸収合併することと発表した。

プレスリリースＰＤＦ

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2008/pdf/2008052-0623.pdf

http://www.dentsu.co.jp/

東京地裁に提訴された本訴においても適法との判決が出ました。これで司法判断において全面的に当サービスの主張が認められた4度目の勝訴になります。当サービスが純粋にハウジングサービスであるという主張が認められた判決と思います。ハウジングサービスを名乗りながら再送信サービスになってしまっているサービスでは違ったものになるでしょう。

判決文ＰＤＦ：http://www.manekitv.com/img/H200620.pdf

http://www.manekitv.com/index.html

 ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告

ペットは，品種，販売価格，容姿，年齢等が個体により様々であるが，消費者がペットを購入
する経験は少ない。そのため，消費者と小売業者との間で，持っている知識に大きな隔たりがあ
る，消費者は購入の際に何を確認するべきなのかよく分からないまま購入しているといった指摘
がなされている。そこで本調査においては，小売業者による表示の実態等を明らかにした上で，
消費者の適正な商品選択を確保する観点から留意点を整理。

ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告書（概要）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08062305.pdf

ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告書 PDF
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08062305hontai.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

企業はVoIPアプリケーションを導入するために何を実行し、どう活用すればよいのだろうか。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0806/21/news010.html

年間離職率が30％を超える外食業界で離職率は毎年5％以下という居酒屋がある。千葉を中心に「くふ楽」「豚の大地」などを展開するKUURAKUグループだ。就職希望者全員に内定を出すなど話題になった同社で、若者が「働きたい」「辞めない」のはなぜなのか？

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0806/20/news142.html

全国の主要新聞社４６社が参加するEC ネットワークサイト
「４７ＣＬＵＢ（よんななくらぶ）」を展開する
新会社「株式会社４７ＣＬＵＢ」を設立

デジタルビジネスコンソーシアム、株式会社電通、株式会社サイバー･コミュニケーションズは、
EC ネットワークサイト「４７ＣＬＵＢ」を展開するための
新会社「株式会社４７ＣＬＵＢ」を共同で設立することに合意致しました。
４７ＣＬＵＢとは、全国の主要新聞社46 社47 紙からなる日本最大級のメディアネット
ワークを活用し、各地域の良質で信頼できる品々を厳選してお届けするインターネット上
のショッピングモールであり、現在、全国47 都道府県の地域に根ざした店舗が、特産品や
工芸品などを全国に向け販売しています。（サイトURL http://www.47club.jp）

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2008/pdf/2008051-0619.pdf

http://www.47club.jp/webshop/main

ニコニコ動画、メディアアートの祭典「アルス・エレクトロニカ」で
日本初※のデジタルコミュニティ部門で受賞

株式会社ニワンゴが運営する、WEB サイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画（SP１）」（ http://www.nicovideo.jp/ ）が、２００８年度の「アルス・エレクトロニカ」（ http://www.aec.at/en/prix/index.asp ）の「デジタルコミュニティ部門」で、日本では初となる※、栄誉賞にあたる「Honorary Mentions」を受賞しました。

詳細pdf：http://info.niwango.jp/pdf/press/2008/20080619.pdf

http://www.nicovideo.jp/

キリンビールの地球環境保全の取り組みを、「エコ・ファーストの約束」として宣言
～環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、製造業としての認定第１号～

キリンビール株式会社は、業界トップランナー企業による環境保全活動をさらに推進していくために環境省が創設した、「エコ・ファースト制度」の製造業における第１号として、鴨下一郎環境大臣に対する「エコ・ファーストの約束」を６月２４日に環境省で行います。
　これにより当社は、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められるとともに、環境先進企業としての取り組みを一層強化していきます。

　この制度は、地球温暖化対策など京都議定書の目標達成に向けた企業自らの取り組みを、環境大臣に対して約束するもので、当該企業は認定基準を遵守することを条件に、「エコ・ファーストマーク」が使用可能になります。環境省による今年４月の制度認定開始以降、国内の製造業としては初の認定となります

プレスリリース：http://www.kirin.co.jp/company/news/2008/0620_01.html

‐茨城県との地域活性化包括連携協定記念 第2 弾！‐
『発見！！いばらきキャンペーン』を開催！
～6/19（木）より茨城県内のセブン-イレブンにて開催～

http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/pdf/061801.pdf

‐栃木県との地域活性化包括連携協定記念 第2 弾！‐
『とちぎ再発見キャンペーン』を開催！
～6/19（木）より栃木県内のセブン-イレブン全店にて開催～

 http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/pdf/061802.pdf

http://www.sej.co.jp/index.html

公正取引委員会は、株式会社エイブルが媒介する賃貸住宅に係る表示について調査を行い、
景品表示法の「優良誤認」及び「不動産おとり広告告示」の規定に違反する事実が認められたので
6月18日、同法第６条第１項の規定に基づき、同社に対して排除命令を行った。

PDF:http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/080618.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

■原油・原材料価格上昇による生活費の圧迫で購買意欲は減少傾向 ■だが、ITデジタル家電の内、1位パソコンと2位薄型テレビは躍進 ■ボーナス額減少は全体の11％だが、購買意欲は36％が減少 ■北京五輪効果で薄型テレビ、地デジ対応パソコンの購買意欲が上昇 　ＭＭ総研は6月11日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の就業者1,119人を対象とした｢夏のボーナス商戦に関するアンケート｣を実施し結果をまとめた。

http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120080611500

本日より東京おもちゃショー2008が開催されています。

プロモーションなどのヒントになるものもあるかもしれません。
お時間のある方はぜひ足を運んでみては？

http://www.toys.or.jp/toyshow/index.html

「六甲のおいしい水」の表示内容について実際のも
のよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示であった。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061702.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.html

～埼玉県とセブン-イレブン・ジャパン～『地域活性化包括連携協定』を締結～

■地産地消・高齢者支援・環境対策等14分野で相互連携開始■

埼玉県とセブン-イレブン・ジャパンの、緊密な相互連携・協働活動による、県民サービス
の向上および地域の活性化を目的として、下記の項目について連携・協力をする。

① 埼玉県のオリジナル商品の販売・キャンペーンに関すること
② 埼玉県の地産地消に関すること
③ 県産の農林産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること
④ 健康増進・食育に関すること
⑤ 高齢者支援に関すること
⑥ 子供・青少年育成に関すること
⑦ 子育て支援に関すること
⑧ 環境保全に関すること
⑨ 地域・暮らしの安全・安心に関すること
⑩ 災害対策に関すること
⑪ 観光および観光情報・振興に関すること
⑫ NPO・ボランティアに関すること
⑬ 平成 20 年度全国高等学校総合体育大会「彩夏到来08 埼玉総体」に関すること
⑭ その他、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること

ＰＤＦ：http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/pdf/061703.pdf

14項目詳細ＰＤＦ：http://www.sej.co.jp/corp/news/2008/pdf/061702.pdf

http://www.sej.co.jp/index.html

インターネットコム株式会社と goo リサーチがレポートする携帯電話を活用したアンケート。今回は第5回映像・動画に関する調査。テレビ付き携帯電話所有者が4割を超した。ワンセグ対応モデルの増加は堅調に進んでいるようだ。

http://japan.internet.com/allnet/20080617/5.html

ゲーム機・パソコンを利用した自己学習に関する調査を実施した。近年、個人が基礎学習能力の向上に取り組むようになり、その学習ツールとしてニンテンドーDS（以下DS）など、ゲーム機やパソコンを利用するようになったことがわかった。また、パソコン学習の1つである、インターネット・イントラネットを利用した「eラーニング」については、学習方法の自由度が高いことや、学習レベルの調節、把握ができることなどに関して、 肯定的な意見を多数得ていることがわかった。それに対し、学習意欲が向上する、資格取得に近づくという意見は少数だった。

http://research.goo.ne.jp/database/data/000816/

Ｎｏ．１表示に関する実態調査について（概要）

広告等の表示物において，「Ｎｏ．１」，「第１位」，「トップ」，「日本一」な
どと強調する表示（いわゆる「Ｎｏ．１表示」）について，その具体的根拠が
記載されていない，分かりにくいとの指摘があることなどから，消費者モニ
ターを活用してＮｏ．１表示に関する実態調査を行い，景品表示法上の考え
方を整理。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061302.pdf

Ｎｏ．１表示に関する実態調査報告書

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061302hontai.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

見にくい表示に関する実態調査について（概要）
―打消し表示の在り方を中心に―

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061303.pdf

見にくい表示に関する実態調査報告書pdf

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061303hontai.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_5.html

正取引委員会は，株式会社テレビ朝日が販売する運動機器に係る表示について調査を行って
きたところ，次の事実が認められたことから，景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規
定に違反するおそれがあるものとして，本日，同社に対し，警告を行った。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061203.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

公正取引委員会は，小林製薬株式会社（以下「小林製薬」という。）が販売する「ト
イレの銀の消臭元」と称する芳香消臭剤（以下「トイレの銀の消臭元」という。）並
びに「銀のブルーレットおくだけ」と称する水洗トイレ用芳香洗浄剤及び「銀のブル
ーレットおくだけつめ替用」と称する同詰め替え商品（以下これらを「銀のブルーレ
ットおくだけ２商品」という。）に係る表示について調査を行ってきたところ，景品
表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本
日，同法第６条第１項の規定に基づき，同社に対して，排除命令（別添排除命令書参
照）を行った。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061202.pdf

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

Interop Tokyo 2008 Best of Show Award

展示製品・サービスから選ばれる「最高の一品」

Interop Tokyo 2008では、300を越える出展社がネットワークに関するさまざまな製品やソリューション、サービスを展示します。その中から今年のテーマにふさわしい、最も優れたものを決めるのが、“Best of Show Award”です。 IT業界有識者による厳正な審査や、来場者の投票によって選ばれる（部門によっては「該当なし」も出る厳しい審査です）製品・ソリューション・サービスは、まさに今年を代表する、新しいネットワーク環境を牽引していくにふさわしいものと言えるでしょう。

http://www.interop.jp/info/bsa/index.html

日本民間放送連盟は11日、参議院で可決・成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法案）について、広瀬道貞会長のコメントを発表した。法案提出から極めて短時間で原案通りに成立したことは遺憾だとしている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/12/19912.html

半径2メートルにオリジナルのワンセグ映像を配信する「スポットキャスト」

　「Interop Tokyo 2008」の富士通のブースでは、半径2メートル程度の範囲にワンセグ映像を配信する「スポットキャスト」を展示している。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/06/12/19918.html

Interop Tokyo 2008の「Best of Show Award」で、3製品がグランプリを受賞

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/06/12-2.html

http://www.snowbrand.co.jp/news/080612/01.htm

株式会社ニッポンエミールによる審判請求の取下げについて
（自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件）

公正取引委員会は，平成２０年２月８日付けで１９社に対して排除命令を行ったと
ころ，審判請求期限までに株式会社ニッポンエミールほか２社から審判請求があり，
同社らに対し，独占禁止法第５２条第３項の規定に基づき審判手続を開始したが，株
式会社ニッポンエミールから，平成２０年５月２６日，書面により独占禁止法第５２
条第４項の規定に基づく審判請求の取下げがあった。
この取下げにより，同社に対する排除命令は確定した。

http://www.jftc.go.jp/keihyo/

自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の製造販売業者ら１９社に対する排除命令について

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/08020801.html

「特定分類アクセス制限方式（いわゆる「ブラックリスト方式」）」
の改善に関するご意見の募集について

有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
（EMA）

プレスリリース：ＰＤＦ

http://www.ema.or.jp/press/20080606press.pdf

Pressnet NEWS 2008年6月

新聞協会メディア開発委員会が
有害サイト規制法案に対し声明を発表

　日本新聞協会メディア開発委員会（日本新聞協会加盟の新聞・通信54社で構成。委員長＝山田哲郎・時事通信社デジタルメディア本部長）は、6日衆議院で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して表現の自由への懸念を表明する声明を発表しました（声明全文はこちら）。

http://www.pressnet.or.jp/info/news/news0806.html#Anchor-200-39329

インターネットウォッチ“青少年ネット規制法案”が衆議院で可決

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/06/19851.html

トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、７月７日から９日に開催される｢北海道洞爺湖サミット｣にハイブリッド車等、78台を提供することを決定した。

http://www.toyota.co.jp/jp/news/08/Jun/nt08_0601.html

公正取引委員会は，日本シイベルヘグナー株式会社（以下「日本シイベルヘグナー」
という。）が販売する「fＩＬＯＦＡＸ」ブランドのシステム手帳に係る表示につい
て調査を行ってきたところ，景品表示法第４条第１項第３号（商品の原産国に関する
不当な表示）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規
定に基づき，同社に対して，排除命令（別添排除命令書参照）を行った。

以下　ＰＤＦ

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08060502.pdf