野村総合研究所（NRI）
http://www.nri.co.jp/

野村総研、２０１５年までの建設・不動産業の国内市場規模予測を発表

２０１５年国内建設投資は４５兆円を下回り、新設住宅着工数は９０万戸前後に縮小

～　２０１５年までの建設・不動産業の国内市場規模を予測　～


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、国内総生産の約２割を占める建設・不動産業に着目して、２０１５年に向けた市場や業界の構造変化を展望しました。

ラッピングバスの戦略的活用！
http://www.yamaga-net.co.jp/

あのラッピングバスがなぜ走るようになったのか！
2000年から９年間で2800台の実績、業界先駆者ＹＭＧ１の広告戦略の提案。

宇宙教育プロジェクト公式サイトオープンのお知らせ
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宇 宙 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト 公 式 サ イ ト O P E N !
～宇宙が"サイエンス"と"子どもたち"を結びつける"きぼう"になる～
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　株式会社リバネス（所在地：東京都新宿区　代表取締役：丸幸弘）は、2008年7月21日より、宇宙教育プロジェクトの公式サイト( http://www.space-education.jp/ )をオープン致しました。
　
　リバネスでは、2008年7月21日から2009年11月30日に渡り、国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟を活用した教育プロジェクトを実施します。本プロジェクトは、宇宙に約半年間滞在させた植物の種子（ミヤコグサ、シロイヌナズナ）を、全国の中高生が育成し、宇宙環境における変化を検証してもらう教育プロジェクトです。本活動を通じて日本の将来を担う人材の育成に寄与します。

このたび、人類が月面着陸を達成した記念すべき日（7月21日※日本時間）に宇宙教育プロジェクト公式サイトをオープン致しましたのでお知らせします。公式サイトでは、プロジェクトの計画や、進捗、及び宇宙教育に関連するコンテンツをお届けしていきます。

＜宇宙教育プロジェクト公式サイトの見どころ＞

　【活動報告！】
このコーナーでは「きぼう」の活動進捗や、宇宙教育委員会、宇宙飛行士との打ち合わせ、宇宙に運ばれる種の準備など、宇宙教育プロジェクトの様々な活動シーンをお伝えします。

　【宇宙についてもっと知りたい！】
このコーナーでは宇宙や生物について学べるいろいろなコンテンツを発信します。コンテンツは随時追加予定です。現在掲載されているのは、以下の3コンテンツです。

（1）「宇宙教育年表」
みなさんはこれまでどんな生物が宇宙へいったかご存知ですか？
宇宙教育年表では、これまでの宇宙開発における主な出来事や宇宙に行った生物などが掲載されています。思わぬ生物がすでに宇宙に行っていることに驚かれるかもしれません。
(更新：不定期)

（2）「リバコミ!(宇宙特集)」
リバコミ！は理系大学生・大学院生によって毎週1回配信されているメールマガジンです。宇宙教育プロジェクト開始に合わせてリバコミ！では宇宙特集を行います。テーマは「宇宙に行った生き物たち」です。全14回の宇宙トピックスで宇宙と生物のおもしろいサイエンスのお話をお届けします。

（3）インタビュー”宇宙への想い”
宇宙飛行士や、宇宙関連の研究者に"宇宙への想い"をインタビューしていきます。それぞれの方がどんな想いをもっているのか。生の声をお届けします。
(更新：毎週1回木曜日)

【株式会社リバネスとは】
　バイオ教育のフロントランナーとして2002年6月に設立し、主に小・中・高校生を対象に最先端のバイオ実験教室を提供しています。また、2007年からは「バイオ教育のリバネスから最先端科学のリバネスへ」を掲げ、バイオ、環境、アグリ、ナノテク、宇宙を最先端科学の5領域と位置づけ、教育から人材育成、技術移転から研究開発までを手がけます。

http://www.space-education.jp/

【タイトル】
振り込め詐欺について

【質問文】
残念ながら振り込め詐欺が今年も急増しており、たった４ヶ月で、被害総額137億も騙し盗られております。。そこでみな様にお聞きしたいのですが、それらしい電話を受けた事が有る方いらしゃいますでしょうか。

【参考URL】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080717/crm0807170929008-n1.htm
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807170008a.nwc
http://www.news2u.net/NRR200834023.html

【結果】　　-2008年07月23日 20:38:23現在
・振り込め詐欺にあってしまった。　4票(1.54%)

・銀行まで行ったが、銀行員に止められた。　0票(0%)

・電話はあったが、気がついたので軽くあしらった。　37票(14.23%)

・そのような電話は、受けていない　148票(56.92%)

・もしかしたら今の電話は振り込め詐欺？　10票(3.85%)

・類似調査あり　2票(0.77%)

・身に覚えの無い支払督促メールが来ました。　63票(24.23%)

・弁護士法律事務所を名乗って「督促状が来た。電話は「非通知」拒否にしている。　4票(1.54%)

・手紙ならあった　22票(8.46%)

・自分が料金を支払っている姑の携帯に携帯料金の請求があった　1票(0.38%)

・電子メールでさかんにきますね。　10票(3.85%)

・知人が被害を受けた　4票(1.54%)

・NETの得ろサイトで登録料払えといってきた　3票(1.15%)

・らしき電話は、来る。　2票(0.77%)

・白紙票　6票(2.31%)

■結果画面へはこちらからもどうぞ
http://www.yoronchousa.net/result/4765

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http://www.yoronchousa.net

ネット世論調査

振り込め詐欺について

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全属性 / 性別 / 年齢別 / 地域別 / 時系列 / 属性別一覧

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世論調査.net - みんなの声！
http://www.yoronchousa.net/vote/4765

個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成20年4月1日現在）

１　条例制定団体の状況 ○ 平成20年4月1日現在、すべての都道府県・市区町村において個人情報の保護に関する条例を制定しています（都道府県47団体、市区町村1,811団体）。 　 総務省では各都道府県・市区町村に対し、条例の早期制定を要請していたところ、平成17年度末までにすべての都道府県・市区町村が条例を制定しています。 拡大図（ＰＤＦ） 拡大図（ＰＤＦ） ２　条例の規定内容の整備 ○ 保護の対象とする個人情報の処理形態の範囲の拡大、自己情報の開示・訂正の請求、外部委託先の規制、申出等への措置に関する規定内容の整備は、いずれも95%以上の都道府県・市区町村で実施されています。 ・ 条例に罰則規定を設けている都道府県・市区町村は、前年度（68.0%）から1.8ポイント増加し69.8%となっています。 　 総務省では、国の個人情報保護法制も踏まえた条例の規定内容の見直しを要請していたところ、近年着実に条例の規定内容の整備が進んでいます。 拡大図（ＰＤＦ） （注） 数値は、すべての都道府県・市区町村に占める割合 ３　個人情報保護に関する体制整備等 ○ 都道府県・市区町村のうち、半数を超える団体が職員に対する教育・研修を実施しています。 ・ 全体の4割の団体が住民に対しホームページ・パンフレットによる周知を行っています。 ・ 1割強の団体は「過剰反応」に関する周知も行っています。   都道府県 （47団体） 市区町村 （1,811団体） 合計 （1,858団体） 実施率 （１）個人情報保護に関する管理体制の整備   団体を統括する責任者の指定 9 607 616 33.2% 各部署ごとの責任者の指定 24 824 848 45.6% （２）職員に対する教育・研修の実施 47 968 1,015 54.6% （３）監査・点検の実施 20 287 307 16.5% （４）住民等への個人情報保護制度の周知   ホームページ・パンフレットによる周知 46 790 836 45.0% 説明会等開催による周知 40 93 133 7.2% 「過剰反応」に関する周知 43 179 222 11.9% （注）対象期間：平成19年4月1日～平成20年3月31日　 地域力創造グループ地域情報政策室 担当 ： 石川補佐、長田事務官 TEL                 03-5253-5111       （代）内線5525               03-5253-5525       （直） FAX   03-5253-5529 条例における主な規定内容一覧 主な規定項目 規定団体数 （都道府県・市区町村数に占める割合：％） 平成20年４月１日現在 対象部門 公的部門のみを対象 　　 308(　　 16.6%　) 公的部門及び民間部門を対象 　 1,550 (　　83.4%　) 処理形態の範囲 電子計算機処理のみを対象 　　　34 (　　　1.8%　) マニュアル処理も対象 　 1,824 (　　98.2%　) 対象種類 個人に関する情報のみ対象 　 1,625 (　　87.5%　) 法人等に関する情報も対象 　　 233 (　　12.5%　) 個人情報システムの 設置・変更に関する規制 審議会への意見聴取・審議 442 (　　23.8%　) 1,795　(　　96.6%　) 首長への報告・届出・登録 1,499 (　　80.7%　) 記録項目等の登録簿の作成・公表 1,632 (　　87.8%　) 収集・記録規制 目的による規制 1,792 (　　96.4%　) 1,856　(　　99.9%　) 方法による規制 1,823 (　　98.1%　) 情報の種類による規制 1,786 (　　96.1%　) 利用・提供規制 内部利用規制 1,815 (　　97.7%　) 1,850　(　　99.6%　) 外部提供規制 1,832 (　　98.6%　) 他の機関とのオンライン禁止 5 (　　　0.3%　) 1,692　(　　91.1%　) 他の機関とのオンライン制限 1,688 (　　90.9%　) 維持管理に関する規制 正確性・最新性の確保 1,806 (　　97.2%　) 1,843　(　　99.2%　) 改ざん、漏洩等の防止 1,829 (　　98.4%　) 不要情報の廃棄措置 1,670 (　　89.9%　) 自己情報の開示・訂正等 開示の請求等 　 1,852 (　　99.7%　) 訂正の請求等 　 1,850 (　　99.6%　) 利用中止の請求等 　 1,691 (　　91.0%　) 運用状況、個人情報の処理状況、記録項目等の公表（※１） 　 1,689 (　　90.9%　) 外部委託時の規制 受託業務者等の責務 1,743 (　　93.8%　) 1,836　(　　98.8%　) 契約等によるデータ保護の確保措置 1,477 (　　79.5%　) 個人情報処理に係る職員の責務 個人情報処理事務従事職員 1,754 (　　94.4%　) 1,814　(　　97.6%　) 附属機関の委員等 1,508 (　　81.2%　) 罰則 当該団体職員を対象 1,260 (　　67.8%　) 1,296　(　　69.8%　) 受託業者・従業員を対象 1,241 (　　66.8%　) 附属機関の設置 　 1,789 (　　96.3%　) 申出等への措置 苦情処理 1,488 (　　80.1%　) 1,817　(　　97.8%　) 不服申立手続 1,776 (　　95.6%　) 条例制定団体数 1,858　団体 民間事業者に対する規定 主な規定項目 規定団体数 （都道府県・市区町村数に占める割合：％） 平成20年４月１日現在 事業者の責務 一般的責務又は努力規定（※２） 1,429 (　　76.9%　) 1,514 (　　81.5%　) 地方公共団体の施策への協力（※３） 1,277 (　　68.7%　) 条例適用上の注意（※４） 　　　109 (　　 5.9%　)　　　　 事業者に対する規制 自主的規制の指導・助言（※５） 641 (　　34.5%　) 644 (　　34.7%　) 指針の作成（※６） 90 (　　　4.8%　) 登録届出制度（※７） 6 (　　　0.3%　) 地方公共団体の監視体制 資料提出・調査・立入（※８） 576 (　　31.0%　) 676 (　　36.4%　) 指導・勧告（※９） 655 (　　35.3%　) 公表（※１０） 583 (　　31.4%　) 苦情処理、苦情相談窓口の設置（※１１） 　　 540 (　　29.1%　)　　　　 条例制定団体数 1,858　団体 ※１ 　条例の運用状況、電子計算機システムによる個人情報の処理状況、電子計算機システムの記録項目等についての公表の規定があること。 ※２ 　事業者に対し、個人情報保護の必要性を認識し、個人情報に係る人格的利益の侵害を防止する措置を講ずることを求めるなど、抽象的な責務又は努力要請の規定があること。 ※３ 　地方公共団体が講ずる保護対策に協力する責務を事業者が有する旨の規定があること。 ※４ 　事業者の営業の自由等との関連を考慮し、不当に事業者の権利と自由を侵害することがないよう、保護条例の取扱いに当たって注意を促す規定があること。 ※５ 　事業者に対し、その責務を遂行させるために必要な措置を指導・奨励する規定があること。 ※６ 　事業者が講ずるべき保護対策の指針を地方公共団体が作成する旨の規定があること。 ※７ 　事業者の個人情報の保有状況、取扱方法等の概要等を地方公共団体が備える登録簿に登録し、これを住民に公開する旨の規定があること。 ※８ 　事業者がその責務規定等に違反するおそれがある場合等に、事業者に対し地方公共団体が行う資料提供・調査・立入調査等への協力を要請する旨の規定があること。 ※９ 　事業者がその責務規定等に違反していると認められる場合等に、当該行為の是正、中止等について指導・勧告を行うことができる旨の規定があること。 ※１０ 　事業者が資料提供・調査・立入調査等の協力要請や指導・勧告に従わない場合に、当該事業者名やその経緯を公表できる旨の規定があること。 ※１１ 　事業者の活動に起因する個人情報に係る人格的利益の侵害に関する住民の苦情に対応するため、地方公共団体内に苦情相談窓口を置くなどの規定があること。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080715_1.html

株式会社ミクシィは、ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）『mixi』のユーザー数が、7月13日に、1,500万人を超えたことを発表した。

　2004年2月招待制のSNSとして『mixi』を開始。

　最近では、ユーザーの利便性の更なる向上を追求。
　また、「mixiモバイル」におきましても、「mixiコレクション」をはじめとしたモバイルならではの機能追加やデザインリニューアルを行い、利便性を図った。

　ユーザー数1,500万人突破を受け、代表取締役社長の笠原 健治は以下のように述べています。
　「このたび、『mixi』のユーザー数が1,500万人を超えたことは、『mixi』がコミュニケーション・インフラとして、より多くの方々の生活に深く関わるサービスとなってきたことを示しているのではないかと、大変うれしく思っております。

　今後も、人と人が居心地よく繋がり、日々楽しくコミュニケーションして頂けるように、機能と運営の強化を図るとともに、サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたいと考えております。

　多くのユーザーの皆様に『mixi』をご利用いただいておりますことに御礼申し上げますとともに、この重責を忘れず、今後も、皆様にとって、親しみのあるかけがえのないサービスを提供できますよう、努めて参ります。」

http://mixi.co.jp/press_08/0714.html

情報通信白書平成20年版を発表

第１章
特集「活力あるユビキタスネット社会の実現」
構成
ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、企業活動、国民生活に与える影響について調査、分析
第１節：情報通信による地域経済の活性化
第２節：情報通信産業の成長と国際競争力の強化
第３節：ユビキタス化がもたらす新たな国民生活

第２章
情報通信の現況
当該年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、情報通信の現状を示すデータを掲載

第３章
情報通信政策の動向
当該年度における情報通信分野における政策の動向について、総務省の取組を中心に記述

発表資料pdf:http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h20/point/point.pdf

http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/index.html

マカフィーのスパム実験で、進化する「スパム心理学」が明らかに
～McAfeeS.P.A.M.実験、スパムとサイバー犯罪のつながりを実証～

McAfee Inc.は7 月1 日、世界中の50 人のインターネットユーザが30 日間、無防備な状態でインターネットを利用するという、S.P.A.M.（Spammed Persistently All Month）実験の結果を発表した。
どの程度のスパムが集まるか、どんな影響が出るのかなどを調べるため、実験の参加者は、ほとんどのインターネットユーザが躊躇するサイトにアクセス。実験期間中に104,000 通以上のスパムメールを受信した。
マカフィーの研究者は参加者の日々のブログを調べ、スパム自体を分析した結果、スパマーが依然として活発に活動していることを確認した。

マカフィーの発表によると、スパマーはますます心理的な計略を使ってインターネットユーザをだまし、連絡先情報、個人情報、現金を詐取するようになってる。また、地域の言語や文化の微妙なニュアンスを活用したり、検出を避けるためにターゲットを絞るなど、スパムが弛まず進化していることが浮き彫りになった。

詳細　http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_08b.asp?pr=08/07/10-1

NHKがPtoP映像配信のJoostへ、海外向けのニュースやエンターティメント番組を
無料で配信する。

週替わりのプログラムでアニメやゲームなども配信する予定とのこと。

NHKがJoostを選択した理由と、PtoPで配信する理由は何なのか、今後の動向に注目。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20376958,00.htm?ref=rss

10-20代の携帯サイト・デイリーユーザーの70％以上が
広告を見ての携帯サイト・アクセス経験あり。

10代のデイリーユーザーが携帯サイトを利用して調べることの1位は、「自分の趣味について」。
携帯電話で情報を調べるきっかけは、「人との会話」が1位。
「テレビ番組」「電車・駅の広告」「雑誌記事」も。
10代のデイリーユーザーでは、エンターテインメント系携帯サイト利用が活発。

博報堂と博報堂DYメディアパートナーズでは、携帯サイトのマーケティング上の効果的な活用法を検討するために、携帯電話を通じて1日1回以上インターネットを利用（Eメール利用は除く）している「携帯サイト・デイリーユーザー」15-29歳の男女659名を対象に調査を行った。

http://www.hakuhodo.co.jp/news/2008/20080710_0.html

日清食品株式会社は、CSR活動の一環である「百福士 (ひゃくふくし)」事業の第2弾として、「"あやしいオヤジを、正しいオヤジに変える!" プロジェクト」を今年10月から実施致する。

このプロジェクトは、リタイヤした団塊世代などが、ぶらぶらするだけの"あやしいオヤジ"にならず、自然体験活動の指導者資格を取って、ボランティアとして活動。将来を担う子どもたちのために自然との共生を教える"正しいオヤジ"になりましょう、という日清食品グループの50歳以上の社員や取引先社員を対象にした社会貢献活動。

http://www.nissinfoods.co.jp/com/news/news_release.html?nid=1344&yr=2008&mn=7

顔写真をケータイメールで送ると、自動的にゾンビ顔に加工して返信されるというもので、
延べ200万人以上のユーザーが利用した。

http://www.j-magic.co.jp/j/press/20080710-01/

イネスペースのSEA BREACHERはまるでイルカのようなボート！

http://www.innespace.com/

こんなボート見たことありますか？
カリフォルニアにあるinnespaceプロダクションのＳＥＡ　ＢＲＥＡＣＨＥＲは、
まるでイルカそっくりのボートです。

驚くのは、デザインがイルカに似ていることだけではなく、動きもまるでイルカのように
ダイナミックな動きを再現できること。

実際のデモを見るとかなり激しい動きの可能。さらにイベントでレースなども行われている様子。
イルカのもつヒーリングやエコのような概念がどこまでこの船に盛り込まれているのか、サイトには
特に言及されていませんでしたが、ぜひその辺も考慮した提案があれば、引っ張りだこになるのではないでしょうか。

それにしてもこれを操舵するための船舶免許は何級なのでしょう？

http://www.geekologie.com/2008/07/dolphin_submarineboat_thing_co.php

【調査発表】電子書籍の市場規模355億円。対前年度比約2倍に拡大、うちケータイが7割（7/9）

電子書籍の市場規模355億円。対前年度比約2倍に拡大。
うちケータイ電子書籍市場規模が約7割を占める
—『電子書籍ビジネス調査報告書2008』、『電子コミックビジネス調査報告書2008』同時発売—

 

 

詳細：http://www.impressrd.jp/news/080709/ebook_ecomic2008

 

So-net、新たにアドネットワークを用いたネット広告事業に進出
～（株）MI を子会社化、 「ソネット・メディア・ネットワークス（株）」に商号変更へ～

ソネットエンタテインメント株式会社(以下So-net)は、So-net の広告事業強化のため、
媒体をネットワーク化して広告を配信するアドネットワーク事業(※)を展開する
株式会社MIの発行済株式総数の66.6％を株式譲渡により取得し、本日連結子会社といたしました。
また、本年9 月1 日付（予定）でMI の商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」に商号
変更いたします。

(※) アドネットワーク事業：
一事業者が複数の媒体社のサイト（ページ）を広告配信対象としてネットワーク化し、広告受注を
一括して請け負う事業。MI は媒体数約10,000 をネットワーク化し、国内最大級のアドネットワーク
を展開する。

詳細pdf: http://www.so-net.ne.jp/corporation/release/2008/pdf/pr080709_01.pdf

http://www.sony.co.jp/

総務省では、平成１９年２月２１日から、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催し、平成１９年１０月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に向けた動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開を踏まえ、民営化以降の郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討を行ってきました。
　 研究会では、これまでに「論点整理」（昨年６月）及び「中間報告」（同１１月）を取りまとめてきたところですが、今般、計１４回における研究会の議論等を踏まえ、最終報告を取りまとめましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080702_5.html

報告書概要pdf: http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080702_5_1.pdf

総務省では、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ＩＣＴによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行うとともに、知見・ノウハウの全国普及に努めています。
　 その一環として、財団法人全国地域情報化推進協会と協力して、ＩＣＴを活用した地域活性化の成功事例を集積し、広く共有するための「ＩＣＴ地域活性化ポータルサイト」を開設いたします。

http://www.soumu.go.jp/s-news/index.html

7月11日に国内での発売が急きょ決定し大きな話題を呼んでいるアップルの「iPhone」（iPhone 3G）。日本国内では、ソフトバンクとドコモのいずれのキャリアで発売されるかがユーザーの関心事となっていたが、最終的にはソフトバンクからの発売が決定し、ひとまずは結論が出た形となった。気になる端末の料金や、月々の使用料金プランも発表され、日に日にその全貌が見えつつあるiPhoneだが、当のユーザーはiPhoneをどのように見ているのだろうか。

http://kakaku.com/research/backnumber019.html

「ブログの実態に関する調査研究」

総務省情報通信政策研究所は、CGM（消費者発信型メディア）として急速に
発展したブログについて、コンテンツ量の動向及びブログ開設の動機等に関
する調査分析を行った結果を取りまとめ、発表した。

○　2008年1月現在、インターネット上で公開されている国内のブログの
　総数は約1,690 万。
　・１箇月に１回以上記事が更新されているアクティブなブログは2割弱
　　（約300万）。
　・毎月新たに開設されるブログ数は、近年、毎月40万から50万程度で
　　推移し、活発な情報発信が続く。
○　ブログのコンテンツは画像・動画ファイルの掲載やコメント・トラック
　バック等のコミュニケーション機能の活用により多様化。
　・１記事当たりの画像ファイルの掲載数は約0.6、コメント数は約1.5、
　　トラックバック数は約0.1。

調査結果PDF:ブログの実態に関する調査研究の結果

　 「ユビキタス特区」において、世界の需要に応えるＩＣＴサービスの開発・実証プロジェクトを推進し、我が国ＩＣＴ産業の国際競争力を強化することを目的とする。

これらの委託先を以下のように決定した。

放送と通信のシームレスな切替え等を可能とする新ワンセグ端末の開発・実証：在名古屋民放５社

ASP・SaaSによる環境家計簿の実証：ビジネスオンライン株式会社

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080703_3.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/index.html

サイバーダイン株式会社が生産・販売するロボットスーツ「HAL」を大和ハウス工業株式会社が一括して買い受け、国内での独占的取引代理店として指定されるとともに、ロボットスーツ「HAL」をリース・レンタル事業者を通じて2008年秋より、介護・福祉施設等に対してリースを開始します。
　今後は、大和ハウスグループが保有する経営資源（住宅、商業施設、介護・福祉施設の建築事業をはじめ、リゾート・スポーツ施設事業等）などを組み合わせ、ロボットスーツ「HAL」の市場への供給体制の構築を図っていきます。

http://www.daiwahouse.co.jp/release/20080701103216.html

http://www.cyberdyne.jp/

セブン-イレブン・ジャパンが進めている『地域活性化包括連携協定』に、長崎県が加わった。
長崎県とセブン-イレブン・ジャパンの、緊密な相互連携・協働活動による、県民サービスの
向上および地域の活性化を目標とし、以下の九つの項目で連携をする。

① 地産地消及び、長崎県オリジナル商品の開発、販売および販促策の実施に関すること
② 県産品の販路拡大に関すること
③ 観光の振興に関すること
④ 健康増進及び食育に関すること
⑤ 環境対策に関すること
⑥ 地域及び暮らしの安全・安心に関すること
⑦ 子ども及び青少年の育成に関すること
⑧ 災害対策に関すること
⑨ その他住民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

長崎県が民間企業とこうした包括協定を結ぶのは今回が初めて。

http://www.sej.co.jp/index.html

総務省は、「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」
に対する意見募集を実施することを発表した。

意見募集の対象は。
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制
度の在り方」とし、
・２１世紀におけるインターネット政策の在り方
・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
・コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方
の三つの項目について行う。

概要PDF：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080701_5_bt1.pdf

資料PDF：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080701_5_bt2.pdf

http://www.soumu.go.jp/s-news/index.html

有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は、コミュニティサイト運用管理体制認定基準を発表。
これにより、フィルタリングにかかるサイトとそうではないサイトの基準が具体的に示された形になる。

基準は、下記の4 つの分類で構成され、22 の要求項目が設定されています。
１．基本方針：認定サイトがサイト運営に関する基本的な運営方針を明示すること
２．監視体制基準に則った監視体制や監視員の確保を義務化。EMA のガイドラインに則って速やかに対応するよう義務づける。
３．ユーザー対応：サイトを利用するユーザーからの問合せやトラブル報告、通報などに適切に対応できる体制および、携帯電話の固体識別番号の取得を義務付ける。
４．啓発・教育：認定サイトにEMA が定めた啓発・教育プログラムの設置を義務付ける。

概要PDF：http://www.ema.or.jp/press/20080630press.pdf

認定基準詳細PDF：http://www.ema.or.jp/dl/communitykijun.pdf

http://www.ema.or.jp/ema.html

USEN、完全無料ブロードバンド放送「GyaO」をリニューアル
～視聴者の好みに合わせたステーション別・専門サイトへ～

今回のリニューアルでは、これまでの総合的なコンテンツ編成から、アニメ、バラエティといった各ステ
ーションごとに、より専門性に特化したコンテンツ編成を行なっていきます。
これにより、ユーザーは専門誌を見るように、より絞った形で自分の好みにあったコンテンツを視聴で
きるようになる他、広告主はよりターゲットを絞った形で広告出稿を行なうことができるようになります。

サイトリニューアルに伴い広告メニューも全面的に刷新

動画CM ではGyaO の特徴である「属性別配信」を強化・充実させ市場のニーズに答えていく他、バ
ナー広告メニューにおいてはより大きく、リッチにすることで一層の広告効果を醸成することができるよう
に。またGyaO プレミアム商品として「リーチ保証」や「初回CM ポジション固定」など、新しい
概念の広告メニューも充実。これらの新メニュー導入により、より一層の広告効果UP を図る予定。

詳細PDF：http://www.usen.com/admin/corp/news/pdf/2008/080701.pdf

http://www.gyao.jp/renewal/

バイラルプロモーションを成功させる3つのポイント　映画「ジャンパー」の事例を検証：MarkeZine（マーケジン）

ネットを使ったプロモーション手法が数多く登場している。その中のひとつである「バイラルプロモーション」も、近年注目を浴びる手法のひとつだ。今回は、「シャンパー」の事例を例にバイラルプロモーションを成功させる基本的なポイントを押さえていきたい。

以下MarkeZine（マーケジン）の記事は必読です。

http://markezine.jp/article/detail/4253