PICK UP NEWS: 2008年10月アーカイブ

　KDDIは、法人向け固定電話サービス「KDDI ビジネスダイレクト」の提供をサービスの統廃合に伴い12月31日に終了する。

　「KDDI ビジネスダイレクト」は、1988年5月に東京通信ネットワークが開始した、自社の電話回線網を利用した直収電話／ISDNの提供サービス。今後KDDI では、IP電話と高速インターネット接続サービスが利用可能な「KDDI 光ダイレクト」などを代替サービスとして案内するとしている。

―生ゴミを肥料・飼料に―
マクドナルド、食品廃棄物のリサイクルを推進
２００８年度は７５店舗でリサイクル率１００％（注１）を達成



　 日本マクドナルド株式会社〔本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ：原田泳幸〕は、環境負荷の軽減と食品資源の有効活用のため、２００８年度 より、店舗で出される食品廃棄物を回収し、肥料化・飼料化する食品リサイクルを推進いたします。９月にテスト導入した東京・多摩地区の２５店舗に続き、 １１月１日からは東京都２３区内の５０店舗で開始します。これにより、実施店舗では食品廃棄物のリサイクル率１００％を実現します。今後とも継続的な拡大 を展開し、食品廃棄物リサイクル率の向上を図ります。

　マクドナルドでは２００１年より導入したメイド・フォー・ユーシステム（注２）で 食品廃棄物を削減する一方、食品リサイクルも推進してきました。この度、改正食品リサイクル法の施行に対応し、さらに食品資源の有効活用を図るため、民間 処理業者との提携により、肥料化・飼料化の仕組みを導入しました。農作物の栽培に再生利用する「肥料化」、家畜のえさに再生利用する「飼料化」とも、当社 では初めての取り組みです。

　店舗で分別して保管した食品廃棄物は、肥料化工場または飼料化工場のいずれかに収集運搬されます。肥料化工 場では食品廃棄物を発酵させて肥料化し、有機栽培用肥料として農家などで活用されます。飼料化工場で再生された飼料は配合飼料としてトウモロコシや大豆と 混ぜ、家畜のえさとなります。

　９月に肥料化のテスト導入をした多摩地区では順調に食品廃棄物リサイクル率１００％を達成していることか ら、１１月からは東京都２３区内の５０店舗で飼料化の取り組みを始めます。東京での取り組みをモデルに、今後、実施店舗を順次拡大し、食品廃棄物リサイク ルに積極的に取り組みます。

　マクドナルドでは食品廃棄物の発生抑制やリサイクルを通じて、一層の環境負荷の削減に努め、循環型社会に貢献して参ります。

注１：食品廃棄物総排出量に対する食品廃棄物リサイクル量の割合（％）
注２：ハンバーガーを作り置きをしないオーダーメード方式の厨房システム

• 日本マクドナルドホールディングス（株）　ホームページ

東京ディズニーシー（Ｒ）
２００９年度におけるアトラクションの新規導入について


　 株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーランド（Ｒ）の新規アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」（２００９年４月１５ 日オープン）に続き、２００９年秋、東京ディズニーシーのＳ．Ｓ．コロンビア号内に新規アトラクション「タートル・トーク」を導入することを決定いたしま した。

　新規アトラクション「タートル・トーク」（東京ディズニーシー）「タートル・トーク」は、ディズニー／ピクサー映画『ファイン ディング・ニモ』を題材としたシアタータイプのアトラクションです。このアトラクションの主役は、陽気なウミガメのクラッシュ。ゲストは、ディズニーの最 新技術の力を借りて、クラッシュといっしょにお話したりゲームをしたりして“サイコー”に楽しい時間をすごします。


【　アトラクション概要　】
　開業時期：２００９年秋（予定）
　導入場所：アメリカンウォーターフロント　Ｓ．Ｓ．コロンビア号内
　客　席　数：約２００席
　総投資額：約１３億円
　東京ディズニーシーのアトラクションは、「タートル・トーク」の導入により、合計２７施設となります。

• （株）オリエンタルランド　ホームページ

• 東京ディズニーシー　ホームページ

ソネットエンタテインメント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長　吉田憲一郎サービス名称：So-net）と、オンラインゲーム内広告のソ リューション技術を有す韓国企業I.G.A.WORKS Incorporated（本社：韓国ソウル市、President&CEO Kuk-Seong Ma　以下、IGAW）は、事業拡充が進むオンラインゲームビジネスにおいて、今後、市場の急速な立ち上がりが期待されるゲーム内広告事業に本格進出する ための業務提携に向け、このたび契約を締結いたしました。


光回線をはじめとする昨今のブロードバンドインターネット接続 の普及に伴い、オンラインゲーム市場は着実な市場拡大が見込まれています。一方、広告市場はゲームなどの新しいメディアにおいて急速な立ち上がりを見せて おり、ゲーム内に広告を表示するゲーム内広告事業は、2011年には全世界で1,000億円規模の市場に成長すると予測されています。
（2007年7月米国Yankee Group調査）

こうした市場環境に鑑み、So-netとIGAWは、ゲーム内広告事業に向けた業務提携を通じ、今後両社間で積極的に協業を行ってまいります。
その一環として、本年冬、株式会社ゲームポット（本社：東京都港区、代表取締役社長　植田修平　以下、ゲームポット）が提供するオンラインゲーム『ペーパーマン』にて、ゲーム内広告実証実験を行い、2009年春に本格事業を開始する予定です。


業務提携における両社の役割は、以下の通りです。

【So-net】
・オンラインゲームの広告主獲得のための営業
・広告主に対する広告の実施（企画・提案・実施・レポート）
・IGAWによるデベロッパー獲得営業への協力
・IGAWと共同でのパブリッシャー獲得営業および広告枠の確保の活動




【IGAW】
・IGAWの技術を採用するデベロッパーの獲得営業
・デベロッパーへの技術提供
・広告の企画、制作
・So-netと共同でのパブリッシャー獲得営業および広告枠の確保の活動
・So-netによる、広告主に対する広告の実施への協力


上記の業務提携を通じ、So-netとIGAWは、ゲーム内広告事業における営業・制作・配信を
垂直したワンストップソリューションを提供してまいります。




〔参考：各社概要〕
ソネットエンタテインメント株式会社　：＜リンク＞　
1996 年1月より開始したインターネット関連サービス「So-net」を運営し、接続事業とポータル事業を展開している。会員数は360万人（2008年9月 末）。2008年1月に東京証券取引所第一部上場。「ネットワークエンタテインメントの追求」というビジョンのもと、ネットワークを通じた新しいエンタテ インメントを提供し続けることに注力している。

I.G.A.WORKS Incorporated　：＜リンク＞
ゲー ム内広告専門会社として2006年12月に設立。ゲーム内広告は、娯楽メディアとして最も普及が期待されるオンラインゲーム内に広告を配信することで、 ゲーム事業者に新たな収益源を提供する事業。広告主は、I.G.A.WORKSのゲーム内広告配信ネットワーク（サーバー名称「TRICOD」：広告配信 機能と広告効果測定機能を提供するI.G.A.のネットワークソリューション）を活用することで、オンラインゲームを有効な広告メディアとして利用可能。 また、ターゲティング機能やレポート生成機能により、広告キャンペーンの効果を図ることができる。


以上

特別企画：　「元気なモノ作り中小企業３００社」アンケート調査

６割超の企業が雇用創出で地域に貢献、
支援施策の活用度には地域差

～製品開発における最重要項目は「情報」～


はじめに＞＞
　 経済産業省では２００６年から毎年、金型や鋳造・鍛造、めっきなどの基盤産業を中心に、独自の高い技術を持つ中小企業を「元気なモノ作り中小企業３００ 社」として選定している。これは、地域の経済・産業ひいては日本の経済・産業を支えているのは製造業の中小企業であるとの考えに基づき、その存在をアピー ルすることで中小企業のやる気を引き出すとともに、若年層のものづくりへの関心を高め、一層の地域経済の活性化を図ることを狙いとしている。
　果 たして、ものづくりは地域経済の活性化にどういった面で貢献しているのか。また、「元気なモノ作り中小企業」を支えているものは何なのか。これらを探るべ く帝国データバンク（ＴＤＢ）は２００８年９月、「元気なモノ作り中小企業３００社」２００６～２００８年選定企業（計８９９社）に対しアンケート調査を 実施した。５割を超える回収率からは、製造業界をけん引する選定企業の意識の高さもうかがえる。結果の概要は以下の通りである。


１．　技術・製品の開発において、最もポイントとなった点
―「情報」が最重要項目、次いで「ヒト」がポイントに

　 「情報の収集・蓄積」がポイントであると回答した企業が２９．８％と、３割弱を占めた。次いで「人材の育成」をあげた企業が２２．０％となった。「ヒト・ モノ・カネ・情報」の４要素のうち、「情報」と「ヒト」を重要視する企業で半数を占める結果となった。技術の進歩や環境の変化が目まぐるしい製造業の世界 では、自社の位置づけや最新技術、顧客ニーズの把握など「情報の収集・蓄積」は欠かすことのできないファクターとなっていることがうかがえる。

２．　製品の販路開拓について、最も力となった点
―「直接営業」を選択した企業が約５割を占める

　「直接営業」を選択した企業が４５．１％と約５割を占めた。「展示会出展」の選択率は１６．９％と上位であったのに対し、近年注目されている「ホームページ広告」は４．４％の選択率となっており、一手段としての位置づけにとどまっていることがわかった。

３．　自社のものづくりが地域・自治体にもたらしているもの
―「雇用の創出」と「税収の増加」で地域に貢献

　複数回答で６５．１％の企業が「雇用の創出」を選択した。また、「税収の増加」を選択した企業の割合も４４．２％と高かった。一方で、まだ自社が発展段階にあり、地域や自治体に貢献できるレベルにないという回答もみられた。

４．　自社のものづくりにおいて地域・自治体から得ているもの
―　約半数が「支援施策」をあげるも、地域差あり

　複数回答で５０．２％の企業が補助金や優遇税制、研究施設の利用などを含む「支援施策」を選択した。次いで選択率が高かったのが「人材」で３４．９％となった。一方、「特にない」を選択した企業も１３．６％と二けたにのぼった。
　「支援施策」の選択率では、地域ごとに差がみられた。中国地域に属する企業の選択率が６６．７％と最も高く、都市圏である関東・東海・近畿の３地域は全国の５０．２％を下回る結果となった。


調査概要

「元気なモノ作り中小企業３００社」アンケート調査概要

【調査対象】　８９９社
　※経済産業省「元気なモノ作り中小企業３００社」２００６～２００８年選定企業のうち、調査時点で被合併の１社を除く

【調査期間】　２００８年９月３日～１７日

【調査方式】　　調査票郵送による回答選択・記入式

【調査票回収数】　４５０社（回収率　５０．１％）

【調査（質問）項目】
　「元気なモノ作り中小企業３００社」に選定された技術、製品について
　＊技術・製品の開発において最もポイントとなった点は何か
　＊製品の販路開拓について、最も力となった点は何か

　地域経済との関係について
　＊調査企業のものづくりが地域・自治体にもたらしているものは何か
　＊調査企業のものづくりにおいて、地域・自治体から得ているものは何か

調査結果

• （株）帝国データバンク　ホームページ

オンラインビジネス最適化ソフトウェアのリーディングカンパニーであるオムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：尾辻 マーカス、以下オムニチュア）は、讀賣テレビ放送株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：高田孝治、以下読売テレビ）が、SaaS型ウェブ解析ソリューションOmniture SiteCatalyst(R)とオムニチュアのコンサルティングサービスを導入したことを発表します。

　ヤフーは24日、平成21年3月期第2四半期（平成20年4月1日～平成20年9月30日）決算短信を発表した。

　同期の売上高は1,316億2,700万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は659億500万円（同10.3％増）、経常利益は650万 9,100万円（同12.6％増）、四半期純利益は368億9,400万円、1株あたりの四半期純利益は616円76銭、潜在株式調整後の1株あたりの四 半期純利益は616円1銭。

　同期の総資産は3,309億8,800万円、純資産は2,285億9,000万円、自己資本比率は68.2％、1株あたりの総資産は3,805円27銭。第2四半期末の配当は0円、年間では104円と予想されている。

　平成21年3月期第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）の業績予想は、売上高が1,979億2,700万円 ～2,008億2,700万円、営業利益が983億500万円～1,005億500万円、経常利益が972億9,100万円～994億9,100万円、四 半期純利益が556億9,400万円～569億9,400万円、1株あたりの四半期純利益は931円5銭～952円78銭。

　景気全般が急速に後退する中、ヤフーグループの広告事業では、ディスプレイ広告において行動ターゲティングやデモグラフィックターゲティングといった付 加価値の高い広告商品が前年同期比で大幅に売り上げを拡大し、売り上げが堅調に推移している。また、検索連動型広告では、オープン化を推進した結果、同社 グループ以外の媒体での採用が増加し、前年同期比で順調に売り上げを伸ばしている。

　ビジネスサービス事業では、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」で店舗数が前年同月末10.9％増となる3万2,652店舗と なり、テナント料と手数料収入が順調に推移している。「Yahoo!不動産」の売り上げは前年同期比で堅調に推移した一方、「Yahoo!リクナビ」の売 り上げと「Yahoo! BB」のインセンティブが大幅に減少している。

　パーソナルサービス事業では、「Yahoo!プレミアム」の会員数が前年同月末比10.6％増となる718万IDとなり、売り上げが順調に推移した。 「Yahoo!オークション」では、商品詳細ページのリニューアルなど利便性の向上や出品数の増大に向けた施策を実施したものの、システム利用料収入は横 ばいとなっている。また、「Yahoo!パートナー」と「Yahoo!コミック」を中心に有料コンテンツの売り上げが大幅に伸びている。

　BMW Group Research and Technology社およびNXPセミコンダクターズはオランダ現地時間21日、世界初となる多機能自動車キーのプロトタイプを発表した。

　この多機能自動車キーは、クレジットカード支払い、個人認証、公共交通機関のeチケットを含む先進機能などを搭載しており、世界初の“スマートキー”と も言える製品になっているという。NXPのSmartMXセキュリティーチップが基盤となっており、今後、自動車のオーナーは通常のショッピングやガソリ ンスタンド、公共交通機関の利用、駐車場、有料道路など、その場で簡単に非接触端末などにキーをかざすだけで支払いができるようになるとのこと。認証に基 づいてパーソナライズされた車載オンラインサービスを利用するといった使い方も可能とのこと。さらに個人クレジットカードキーを一時的に他の車両に登録す ることも可能なので、自動車の貸し借りや共有（およびスマートキーの機能利用）も容易になるという。

　NXPは、フランス・パリで開催される『CARTES & IDentification』（11月4～6日）において、この自動車キーのプロトタイプを公開する予定だ。

　なおNXPのオートモーティブ＆アイデンティフィケーション担当エグゼクティブ バイス プレジデント、マーク・デ・ヨン氏は「BMW社とともに質の高いコンタクトレスアプリケーションを提供することで、当社はリモートキーレス “エントリ・アンド・ゴー” およびコンタクトレスIDにおける世界的なリーダーシップをあらためて示すことになりました。このコンタクトレスアプリケーションは、今後もスマートカー ドバンキングと自動車業界の革新の発展を後押しすることになるでしょう」とコメントし、消費者のライフスタイルにも影響を与えるというビジョンを示した。

　一方BMW Group Research and Technology社のマネージング ディレクター、レイモンド・フレイマン氏は「NXP社との連携を通じ、当社は自動車キーの能力を高め、アクセス、支払い、サービスを網羅した1つのスマー トデバイスとして強化することにより、今後のBMWオーナーの皆様のシンプルなライフスタイル作りを実現する研究を推進しています。これによってBMW オーナーの皆様と直接触れ合い、移動環境の質を高める全種類のサービスを提供することが可能になるでしょう」とコメントし、BMWの先進性をピーアールし た。

　YouTubeは23日、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で、JASRACが管理する楽曲の利用に関する包括的な利用許諾契約を締結したことを発表した。

　この契約は、放送局などとJASRACが結んでいるもに準ずる内容で「YouTubeのサービス一般における管理楽曲の利用」を対象とした許諾となって おり、レコード会社が制作するミュージックビデオ等の公式コンテンツにおける楽曲の利用、ユーザが作成するオリジナルビデオにおける楽曲の利用が含まれ る。著作権料をYouTubeが一括して払うことで、合法な投稿が可能となった。ユーザはJASRACが管理する楽曲について、演奏・歌唱して動画として 投稿できるようになる。

　YouTubeはすでに、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンス（e-License）とも包括利用許諾契約を締結しており、日 本で最大の楽曲数を管理するJASRACによる許諾が加わることにより、ライセンス取得済みの音楽著作物（曲および歌詞）の範囲が国内最大級のオンライン サービスとなるという。

　今回の発表についてJASRAC広報は、7月24日付けで公開している「動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件について」の内容に合意いただけ たためとしている。YouTubeとJASRACの最初の接触は昨年まで遡ることができるが、問題投稿の目視によるチェック、運営者側の責任などについて YouTube（Google側）とJASRACで見解の相違があったとみられ交渉が続いていた。この「動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件に ついて」には、動画共有サイト運営者のチェック体制、使用料などについての前提条件が示されている。

サイバー犯罪者が最新版Flash Playerのあるサイトと偽ってGoogleを悪用してウイルスを拡散しています。ご注意ください。

新FlashPlayer10を利用するサイバー犯罪者たち
グーグル検索でトップ表示された偽FlashPlayer【独】

G DATA Software株式会社（代表取締役社長：Jag 山本、本社：東京都千代田区）は、Flash PlayerをGoogle検索するとマルウェアサイトに行くトラップがドイツで発見されたことを報告します。現時点において日本語版Googleには出 現していませんが、類似した動きがある可能性を考えて、ここに広く注意を呼びかけます。

サイバー犯罪者がGoogleを悪用してウイルスを拡散しています。彼らは最新版Flash Playerのあるサイトと偽ってGoogle広告に登録し、その結果、トップ表示に成功しました。

少し前に（日本では10月１5日）、Adobe社は、カスタムフィルタや3Dエフェクトなど新機能を盛り込んだFlash Playerのバージョン10のリリースを発表しました。

日本の場合、Googleで「Flash Player」の語彙を検索すると、トップに表示されるのは、アドビ社の「Adobe Flash Player ダウンロードセンター」のページであり、問題がないのですが（＊2008年10月22日現在）、ドイツのGoogleでは、10月18日未明より断続的 に、広告枠に「Adobe Flash Player 10」のページが表示されました。

このページのURLは「www.flash-player-10.com」となっており、クリックすると、あたかも最新版プレイヤがダウンロードできるような画面が表示されます。

インストールのボタンをクリックすると、ダウンロード開始の画面が表示され、「flash10_setup.exe」という実行ファイルのダウンロードが行われるようになっています。

しかし実は、これは「Win32:Agent」系統のマルウェアなのです（＊実際のアドビ社のファイル名は「install_flash_player.exe」です）。

アドビ社の最新版プレイヤを探し求めているユーザは、Google検索の上位にあるページを安心してクリックするかもしれませんが、サイバー犯罪者は、Googleの広告枠を利用してマルウェアをばらまいているのです。

「日本でも10月15日にバージョン10が公開されましたが、 Flash Playerのダウンロードは、公式サイトより利用するのが安全です。このドイツの事例がいつ日本でも登場するか予断を許しません。セキュリティソフトに よるプロテクトにも万全を期することをお勧めします。なお、現在のところドイツにおける騙しサイトは、GDATA製品であれば「ウェブフィルタ」の機能に よって全く表示することなくブロックされています。」（ジーデータソフトウェア株式会社 代表取締役社長 Jag山本）

＊本リリースのPDFならびに画像は下記URLにあります。ご利用ください。
http://www.gdata.co.jp/press/FakeFlashPlayer.zip

*ジーデータソフトウェアについて
　G DATA Software AGは、1985年に創業したドイツのセキュリティソフト会社です。EUを中心に、コンシュマーならびに法人向け製品を展開しています。日本法人は 2007年に設立、主要製品は「アンチウイルス」「インターネットセキュリティ」「トータルケア」です。最大の特徴は、ダブルエンジンによる世界最高位の ウイルス検出率であり、各誌・各テストで実証済みです。また、新種・未知ウイルスへの防御、オンラインゲーム利用における安全対策、迷惑メールへの外国語 フィルターなど、インターネットやメール環境を安全・快適にする機能を豊富に搭載しています。

*本ニュースリリースについて
　本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変更される可能性があります。 本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をG DATA Software株式会社が保証するものではありません。本リリースに記載されている各種名称、会社名、商品名などは各社の商標または登録商標です。

*本リリースに関する問合せ先
　G DATA Software株式会社
　101-0047 東京都千代田区内神田2-8-1 冨高ビル3F　
　広報窓口： 瀧本往人　　
　E-mail: gdata_japan_info@gdatasoftware.com　
　URL： http://www.gdata.co.jp/

　米Appleは21日（米国時間）、2008年9月27日を末日とする2008年度第4四半期の業績を発表した。

　同期の売上高は79億ドル、純利益は11億4,000万ドル、希薄後の1株あたりの利益は1.26ドルで、売上総利益率は前年同期の33.6％から 34.7％に上昇している。また、同期の米国市場以外の売上比率は41%。iPhoneとApple TV関連の売上高、および売上原価については経済的な寿命を通じて形状され、GAAPに基づく売上高、および売上原価からサブスクリプションアカウンティ ングの影響を控除した同期の非GAAP指標は、116億8,000万ドルの調整売上高と24億4,000万ドルの調整純利益となる。

　同期のMacintoshコンピュータの出荷台数は、前年同期比21％増となる261万1,000台で、売上高は17％増加した。また、同期のiPod の販売台数は、前年同期比8％増となる1,105万2,000台で、売上高は3％増加した。同期のiPhoneの販売台数は689万2,000台（前年同 期は111万9,000台）だった。

　総務省と警察庁は21日、「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うレンタル携帯電話事業者向け説明会を開催することを発表した。

　いわゆる「振り込め詐欺」で使用されるなど、レンタル携帯電話の不正利用がいまだ多発している。そこでこれを防止するために「携帯音声通信事業者による 契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律」（平成20年法律第76号）が12月1日に施行される こととなっている。同法のもとでは、レンタル携帯電話事業者は、従来より厳格な本人確認や本人確認記録の作成・保存を行う必要がある。これに際して、同法 に関する説明会を開催するもの。

　関東では11月10日（月）16時00分～17時00分に総務省低層棟1階共用会議室1（東京都千代田区霞が関2－1－2　合同庁舎2号館）、関西では 11月6日（木）16時00分～17時00分に近畿総合通信局大会議室（大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館）で開催される。

　参加希望者は、

1）参加希望会場（関東・関西）
2）氏名（ふりがな）
3）会社名
4）参加予定人数
5）連絡先

を明記の上、11月4日までに、keitai-kaisei＠ml.soumu.go.jpあてにメールで申し込みのこと。

肌の自己評価　ウィークデーは右肩下がり

「肌のコンディションは生活などの様々な要因で左右されやすい」８０．９％


　資生堂は、首都圏・京阪神に在住の２５～３４歳の有職女性５１４名を対象に、「女性の肌意識調査」を実施しました。（２００８年７月調査）

　 この結果、８０．９％が「肌のコンディションは生活などの様々な要因で左右されやすい」と感じており、肌の自己評価（自己採点）は日曜日の７３．８点から 週末に向かって次第に低下し、金曜日には６１．０点で、ピークの日曜日に比べ１２．８ポイント低くなることが分かりました。

　有職女性の多くは、仕事の疲れやストレスが平日の間に次第に溜まって、金曜日に肌のコンディションが最も低下すると感じている様子がうかがえます。

　 その生活背景を見てみると、平日の仕事時間の平均は８．８時間で、４人に１人は１０時間以上働いていると回答しています。一方、睡眠時間の平均は、平日が ６．１時間、休日は８．３時間と２．２時間の差があります。平日の就寝時間は２４時以降が７７．８％、起床時間は６時以前が５３．１％となっており、 ７６．９％の方が「睡眠不足」を感じています。

　また、９３．０％が「普段の生活の中でイライラやストレスを感じている」と答え、７０． ７％が「以前に比べ、ちょっとしたストレスや生活環境の影響で、肌に不調があらわれやすくなった気がする」としており、生活要因による肌不調が近年増加し ていることをうかがわせています。

　このように週末に向かって肌の自己評価が低下するのは、平日の疲れや睡眠不足、ストレスが積み重なるためと考えられ、生理周期や季節の影響と同様に、現代の「ライフスタイル」が女性の肌に大きく影響していることをうかがわせます。

　 また、８２．２％が「生活環境の変化やストレスに左右されず、ベストコンディションが続く安定した肌になりたい」と望んでいるにも関わらず、「肌には悪い と思っていても、不規則な睡眠、食生活などの習慣をなかなか改善することが出来ない」「多忙なときは面倒で、スキンケアを手抜きしてしまいがち」と答える 方が５０％を超える傾向にあり、生活習慣の改善に困難を感じていたり、様々な要因で肌のケアを怠りがちであることがうかがえます。

　自分の肌を「敏感肌である」「やや敏感肌である」と感じている女性が年々増加している事は弊社による経年調査（Ｐ８参照）により判明していましたが、このたび、さらに具体的な女性の敏感肌意識を探るため当調査を実施しました。

　 資生堂では、仕事やプライベートのストレスで肌のコンディションをくずしやすい現代女性の肌を「ライフスタイル敏感肌」と名付け、「化粧品に敏感な肌」と 「ライフスタイル敏感肌」の双方に焦点を当てたブランド・商品の充実を通して、多忙な現代女性をサポートしていきます。

• （株）資生堂　ホームページ

インテル、ウチダスペクトラム、マイクロソフト「マネージド　ビジネスＰＣ　イニシアチブ」を３社で立ち上げ
～　企業向けＰＣの運用管理のＴＣＯ削減を支援　～


　 インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長　吉田　和正、以下：インテル）、ウチダスペクトラム株式会社（本社：東京都中央区、代表取 締役社長　町田潔、以下：ウチダスペクトラム）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役　社長　樋口　泰行、以下：マイクロソフト） は、本日、企業に存在するクライアントＰＣの運用管理の効率化し、ＴＣＯの削減を目的とした「マネージド　ビジネスＰＣ　イニシアチブ」を立ち上げ、３社 で協業することを発表しました。

　本イニシアチブでは、インテルのビジネスＰＣ向けプラットフォーム「インテル（Ｒ）　ｖＰｒｏ（ＴＭ） 　テクノロジ」搭載ハードウェアと、マイクロソフトの構成管理の運用ソリューションを提供する製品Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｅｎｔｅｒ　 Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｒ　２００７（以下ＳＣＣＭ　２００７）を組み合わせて、企業ＩＴユーザーに提供します。本ソリューションを利 用することで、企業ＩＴユーザーは、ＳＣＣＭ　２００７の管理コンソールから一元的にビジネスＰＣを管理できるようになり、オンサイトでのサポート件数を 低減するなど、運用管理の効率化で保守費用を削減できます。インテルおよびマイクロソフトの持つ先進のテクノロジを活用する本ソリューションは、多くのビ ジネス・クライアント運用管理システムの設計と構築ノウハウを有するウチダスペクトラムが企業ＩＴユーザーに提供します。

　本イニシアチ ブでは、３社共同検証で得た結果を、ホワイトペーパーとして２００８年１０月１６日よりＷｅｂサイトにて一般公開します。また、検証結果の詳細を説明する セミナーを３社共同で１１月に開催する予定です。これらの企業は、技術検証を継続的に実施し、同ソリューションの共同プロモーションを今後も展開していく 計画です。

　３社は、本活動を通し２００９年６月までに２５，０００台の企業におけるビジネス　クライアントＰＣに本ソリューション導入を目標に、かつ参画企業の増加も視野にいれ、協業していきます。


■本イニシアチブ内容
　●インテル（Ｒ）　ｖＰｒｏ（ＴＭ）　テクノロジおよびＳＣＣＭ　２００７搭載ビジネスＰＣソリューションを活用
　●共同での動作確認、システム構築手法の確立
　●構築ガイドの作成
　●ＴＣＯを削減するビジネスＰＣの運用管理ソリューションの提供
　●共同プロモーションの実施
　●導入事例の獲得と事例の作成
　●マネージド　ビジネスＰＣ　イニシアチブの詳細は、下記Ｗｅｂサイトを参照ください。
　http://www.microsoft.com/japan/systemcenter/managedPC


■インテル（Ｒ）　ｖＰｒｏ（ＴＭ）　テクノロジの概要紹介

　 インテル（Ｒ）　ｖＰｒｏ（ＴＭ）　テクノロジは、高い性能と優れた消費電力、より強化された管理機能とセキュリティ機能を提供するインテルのビジネス ＰＣのブランドです。デスクトップＰＣ版のｖＰｒｏ（ＴＭ）　テクノロジ　インテル（Ｒ）　Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　プロセッサーとノートブックＰＣ版の ｖＰｒｏ（ＴＭ）　テクノロジ　インテル（Ｒ）　Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ）　２の２種類が用意されています。最新のインテル（Ｒ）　ｖＰｒｏ（ＴＭ）　テク ノロジは、さらなるセキュリティ機能の強化と新しい自動保守機能によってＰＣ管理に要する時間とコストの削減が可能となります。また、ＰＣの仮想化への対 応や小規模ビジネスの特別なニーズを満たすようにも設計されています。

　インテル（Ｒ）　ｖＰｒｏ（ＴＭ）　テクノロジに関する詳細は、下記Ｗｅｂサイトを参照ください。
　http://www.intel.co.jp/jp/gopro/


■Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｒ（ＳＣＣＭ）の概要紹介

　 ＳＣＣＭ　は、サーバー、クライアントＰＣ、モバイルデバイスから、ハードウェアおよびソフトウェアの情報を集約して収集します。収集したデータを活用す ることでＩＴ資産の把握、セキュリティ管理と監査、更新プログラム管理、オペレーティングシステムとアプリケーションの配布など、ＩＴ基盤の構成の更新や 変更に関わるすべての情報を一元的に管理することができ、企業全体のＩＴ　資産の管理や構成管理を実現し、内部統制の整備とセキュリティの確保を実現しま す。

　ＳＣＣＭ　に関する詳細は、下記Ｗｅｂサイトを参照ください。
　http://www.microsoft.com/japan/systemcenter/configmgr/default.mspx


■インテルについて
　シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していきます。

　インテルの情報は、http://www.intel.co.jp/を参照ください。


■ウチダスペクトラムについて
　 ウチダスペクトラム株式会社は、株式会社内田洋行と米国インサイト・エンタープライズ社（旧ソフトウェア・スペクトラム社）のジョイントベンチャーです。 ソフトウェア・ライセンス販売とマネジメント・サービス、ライセンス・コンサルティング、テクノロジ・コンサルティング、および 「ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔ」を中核としたエンタープライズサーチ事業を展開しています。

　ウチダスペクトラムの情報は、http://www.spectrum.co.jp/を参照ください。


■マイクロソフトについて
　マイクロソフトは、人々や企業がもつ可能性を最大限に発揮できるように、ソフトウェア、サービスおよびソリューションを提供していきます。

　マイクロソフトの情報は、http://www.microsoft.com/japan/を参照ください。


◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。

　マイクロソフト株式会社　Ｗｅｂサイト　http://www.microsoft.com/japan/
　マイクロソフトコーポレーション　Ｗｅｂサイト　http://www.microsoft.com/


＊Ｉｎｔｅｌ、インテル、Ｉｎｔｅｌ　Ｃｅｎｔｒｉｎｏ、Ｉｎｔｅｌ　ｖＰｒｏは、米国およびその他の国におけるインテル　コーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です
＊ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔはウチダスペクトラム株式会社の登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

• インテル（株）　ホームページ

• ウチダスペクトラム（株）　ホームページ

• マイクロソフト（株）　ホームページ

• マネージド　ビジネスＰＣ　イニシアチブの詳細

　ウィルコムと山形県は16日、地域情報化の推進、防災・災害対策、県産品PRなど4分野において相互連携を強化し、「地域活性化包括連携協定」を締結した。

　同協定は、山形県内における県民生活の向上と地域活性化に貢献することを目的としたもの。今回の協定締結により、ウィルコムと山形県は、2009年に ウィルコムが提供する予定の次世代PHS「WILLCOM CORE」を踏まえ、PHSを活用した情報通信サービスを通して山形県内の地域社会の振興に取り組んでいくこととなる。

株式会社ベスト電器の株式追加取得に伴う同社の持分法適用関連会社化について


　当社は、平成２０年１０月１５日開催の取締役会において、株式会社ベスト電器（以下、「ベスト電器」といいます。）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１．持分法適用関連会社化の理由

　 当社とベスト電器とは、平成１９年９月２０日の業務・資本提携契約の締結以降、平成２０年８月８日には同提携関係を強化し、更なる提携効果の実現に向け鋭 意取り組んでおりますが、このたび、共同運営店舗の拡大への取組みをはじめとして両社の業務提携を一層加速し、提携効果の早期拡大を図るため、ベスト電器 株式を追加取得するとともに、当社代表取締役会長がベスト電器の顧問に就任し、同社の経営に助言を行っていくことといたしました。併せて、ベスト電器代表 取締役会長を当社顧問として受け入れ、経営情報の共有を図り、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。


２．株式の取得先

　東京証券取引所および福岡証券取引所の各市場内外における買付け


３．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

　　※関連資料参照

４．日程

　平成２０年１０月１５日　　取締役会決議

　平成２０年１０月中　　　　株式取得（予定）


以上

• （株）ビックカメラ　ホームページ

• （株）ベスト電器　ホームページ

ウルトラマン、ガンダムなど"夢のヒーロー達と出会う、触れ合う、体験する"！
『ＮＡＭＣＯＬＡＮＤヒーローズキャンプ名古屋店』
１０月２５日（土）オープン


　 株式会社ナムコは、ウルトラマンやガンダムなどの"ヒーロー"と"アミューズメント"を融合した大型アミューズメント施設『ＮＡＭＣＯＬＡＮＤ（ナムコラ ンド）ヒーローズキャンプ名古屋店』を、１０月２５日（土）にユニー（株）が開業する大型ショッピングモール「エアポートウォーク名古屋」（愛知県西春日 井郡）の３階に開業いたします。初年度の年間集客数は１６０万人を見込んでいます。

　『ＮＡＭＣＯＬＡＮＤヒーローズキャンプ名古屋店』 は、バンダイナムコグループのシナジーの象徴的店舗として０７年９月にオープンし、年間２００万人以上の来場者を誇っている「ナムコ　ワンダーパーク　 ヒーローズベース」（神奈川県川崎市）のエッセンスを取り入れたテーマ型エンターテインメント施設です。ファミリー客をメーンターゲットに、大人気キャラ クターのウルトラシリーズを用いたテーマ型アスレチックパーク＆ショップ「ウルトラマンＣＬＵＢ名古屋店」※と、多彩なゲーム機とガンダムコーナー※など を展開する大型アミューズメントゾーン※で構成し、施設テーマである"夢のヒーロー達と出会う、触れ合う、体験する"をお楽しみいただけます。
※詳細は、別紙参照ください。

　 「エアポートウォーク名古屋」は、名古屋空港旧国際線ターミナルビルをリニューアルしています。当施設は空港使用時の出発フロアである３階に位置している ため、上部が吹き抜けになっており、その天井の高さを生かし、高さ４ｍを超える３体の巨大なウルトラヒーローや、ベムラー、バルタン星人など１９体の大型 怪獣、実物大（７．７ｍ）のアイスラッガーを設置。大怪獣と対峙してウルトラマンがスペシウム光線を放っているシーンが広がるなど、さながら映画の世界に 入り込んだかのようなスペクタクル空間で、"夢のヒーロー達と出会う、触れ合う、体験する"ことができます。

　『ＮＡＭＣＯＬＡＮＤヒーローズキャンプ名古屋店』は、通常の郊外型ショッピングセンターにはない空港建築の持つダイナミックな設計を最大限に生かし、高いエンターテインメント性を実現。ファミリー、グループ、カップル等幅広い層のお客様に楽しんで頂けます。


＊施設特長などは、関連資料をご参照ください。

• （株）ナムコ　ホームページ

　USENは15日、コンテンツ配信を行うGyaO事業を100％出資によって新設する子会社に移管することを発表した。新会社は「株式会社GyaO」となる予定で、設立は平成20年10月下旬を目指している。役員体制や新会社の人員規模などは未定としている。

　GyaO事業を分社化する目的は、経営管理の厳格化と責任の明確化を図り、事業改革などを大胆に推進していくためとしている。

　GyaOは、視聴登録者数が2,000万人を超える日本有数の動画配信サービスだ。CM視聴のある無料動画配信モデルだが、昨年より「GyaOネクス ト」という有料配信のサービスも始めている。ブロードバンドやNGNによる動画コンテンツのニーズや視聴スタイルの変化から、ネットによる番組配信は非常 に有望な市場と目されているが、広告モデルの未成熟、コンテンツや版権獲得コストの高騰などが障害となり、安定した収益モデルの構築が難しいとされてい る。

　同日発表されたUSENの平成20年8月期の決算短信によれば、売上高は前期比で6.5％減の2,815億7,700万円、経常利益で前期比26.5％ 減の63億3,500万円という厳しい数字になっている。このうち、事業セグメント別でみると、有線放送、ブロードバンド通信事業、カラオケ業などは黒字 だが映像コンテンツ事業は86億円もの営業損失を出している。

地域産業の活性化に向け、旭川市、旭川ＩＣＴ協議会、マイクロソフトが連携

「Ｗｅｂデザインの街・旭川」構想実現のため、ＩＴ技術者育成等に協力


　 旭川市、旭川ＩＣＴ協議会（以下、ＡＩＣＴ）（注１）およびマイクロソフト株式会社（東京都渋谷区、以下マイクロソフト）は、旭川のＩＴ業界がデザイン業 界、教育機関と連携して取り組む「Ｗｅｂデザインの街・旭川」構想の実現、および地域産業の活性化に向け、連携していくことで合意しました。これは、 ２００７年４　月に旭川市旭山動物園、ＡＩＣＴ、マイクロソフトの三者が、旭山動物園のＷｅｂサイトの中で動物本来の生態を伝える最新Ｗｅｂコンテンツ （注２）構築を通じて築き上げてきた協力関係をさらに強化したものです。

　北海道のＩＴ業界は札幌への一極集中が進んでおり、事業者数、 売上高、従業員数とも北海道全体の８割以上を占めています（注３）。これに対し、旭川は人口では全道２位の都市でありながら、売上高、従業員数ともに道内 の他の都市よりも低位にあるのが現状です。旭川地域のＩＴ産業振興のためには、他地域との差別化が急務となっています。このような中、旭川地域では「国際 家具デザインフェア旭川（ＩＦＤＡ）　（注４）」や「旭川デザインマンス（注５）」などデザインの分野では先進的な取り組みを進めてきています。

　 このたび、旭川市、ＡＩＣＴ、マイクロソフトの連携により、旭川の強みとするデザインと、ＩＴを融合させた「Ｗｅｂデザイン」の分野で、「Ｗｅｂデザイン の街・旭川」を実現に向けて、ＩＴ人材を育成し、Ｗｅｂデザインビジネスの集積を行い、その結果、地域産業の活性化を目指していきます。

　 ＡＩＣＴは、旭川デザイン協議会（注６）と連携を図りながら、「Ｗｅｂデザインの街・旭川」の実現を目指して、人材育成事業やデザイナーとクリエイターの 共同開発などに取り組みます。さらに障害者に対するデザイン系の研修事業を展開し、技術習得による就労機会の創出を図っていきます。

　マ イクロソフトは、株式会社旭川産業高度化センター（注７）が新たに設置する「旭川ＩＴジョイントセンター」に「マイクロソフト　イノベーション　セン ター」（注８）を設置し、同センターを拠点にＡＩＣＴ　を中心としたＩＴ人材育成活動を支援していきます。具体的には、「Ｗｅｂデザイン」に関わるＩＴ　 人材を育成するためのカリキュラムやトレーニング用ソフトウェアの提供などをはじめとした支援を行います。

　旭川市は、これまでも ＡＩＣＴと協力して地域のＩＴレベルの向上や人材育成に努めてきました。また旭川デザイン協議会などと共同で、デザインをテーマにした事業を展開していき ます。今後、ＡＩＣＴ、マイクロソフトとの連携により、さらに取り組みを強化して、地域活性化のために取り組んで参ります。

　ＡＩＣＴは、マイクロソフトと旭川市との連携により、デザイン業界、教育機関の協力を得て以下のような施策を実施する事により、「Ｗｅｂデザインの街・旭川」を実現していきます。


　１．人材育成の拠点として、株式会社旭川産業高度化センターが「旭川ＩＴジョイントセンター」を設立

　 ２．三者の連携による最新Ｗｅｂコンテンツの第一弾として、旭川市旭山動物園とＡＩＣＴが角川映画株式会社の協力のもと、マイクロソフトの最新Ｗｅｂ技術 であるＰｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（ＴＭ）（注９）とＳｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ（ＴＭ）（注１０）を活用し、「旭山バーチャル動物園」というＷｅｂコンテンツを制 作

　３．マイクロソフトの最新ＷｅｂデザインソフトウェアＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ（Ｒ）（注１１）の技術習得機会として、経済産業省補助事業を活用した旭川デザイン協議会の方針にあわせたトレーニングの実施

　４．東海大学芸術工学部、旭川大学情報ビジネス専門学校において、マイクロソフトの最新Ｗｅｂデザイン技術に係るカリキュラムによる人材育成

　５．総務省関連の情報通信人材研修事業助成金による障害者向けＳｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ素材作成教育事業などの展開

（注１）
　旭川ＩＣＴ協議会は、地域発の情報化の推進という理念のもと、「産・学・官」の垣根を越えて平成１７年に設立した団体で、地域のＩＴ企業を中心とした地元企業、大学等の研究者、行政機関などで構成されています。＜　http://www.a-ict.jp/　＞

（注２）
　 旭山動物園のサブサイトとして構築された「Ｍｏｔｈｅｒ　Ｅａｒｔｈ　～母なる地球」は、マイクロソフトの最新Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステム （ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ（Ｒ）」の標準機能であるＷＰＦ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）を活用し、動 物の生態を立体的、直感的かつリアルに表現したコンテンツです。＜　http://www.asahiyamazoo-aict.jp/　＞

（注３）
　出典：「北海道ＩＴ推進レポート２００７」（北海道ＩＴ推進協会）

（注４）
　 家具産地・旭川では「デザインは愛、木とくらし」をキーワードに新しい生活文化の提案と発信を目指して１９９０年から３年に１度、「国際家具デザインフェ ア旭川（ＩＦＤＡ）」を開催しています。デザインコンペには、世界５０カ国のデザイナーから１，０００点を超える作品の応募があり、若手デザイナーの登竜 門として注目を集めています。＜　http://www.asahikawa-kagu.or.jp/ifda/　＞

（注５）
　 旭川デザインマンスは、幅広い産業分野へデザイン意識の普及を図り、旭川ブランドの創出を目指すことを目的に平成１７年から開催しています。毎年６月中旬 から約１ヶ月間開催され、産・学・官がデザインを核とした共同事業を展開し、広く市民も参加できるイベントとして、地域の「デザインスピリット」の高揚を 図っています。　＜　http://potato.hokkai.net/～ada/designmonth/　＞

（注６）
　 旭川デザイン協議会は、旭川地域であらゆるデザインに関わる仕事をしているクリエイター達の集団です。様々な職種のプロ達が横の繋がりを深め、業界の発展 とクリエイティブワークの向上を目指すことを目的に、平成１１年に設立された団体です。講演会や展覧会、デザインコンペなど活発な活動を行っており、旭川 デザインマンスもその取り組みの一環です。

（注７）
　株式会社旭川産業高度化センターは、地域産業の高度化を図るための中核的運営機関として、新事業創出を目指し、「産・学・官」連携のコーディネートなどを行う産業支援機関です。

（注８）
　 マイクロソフトイノベーションセンターは、独創的なアイデアを持つソフトウェアおよびハードウェア開発企業、システムインテグレーター、大学、企業家やグ ローバルビジネスに挑戦する個人および組織を支援することにより日本のＩＴソフトウェア産業に貢献することを目標としています。＜　http://www.microsoft.com/japan/MIC/　＞

（注９）
　Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ　は、その名のとおり、ｐｈｏｔｏ　（＝写真）　を　ｓｙｎｔｈ　（＝合成）するマイクロソフトの最新技術です。同じ場所をさまざまな角度からした写真集を元に、３　次元空間を再現することができます。

（注１０）
　 Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔは、クロスブラウザー（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ），Ｆｉｒｅｆｏｘ，　Ｓａｆａｒｉに　対 応）、クロスプラットフォーム（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｍａｃｉｎｔｏｓｈに対応）、クロスデバイス（スマートフォンやその他携帯デバイス など）に対応するＷｅｂブラウザーのプラグインです。＜　http://www.microsoft.com/japan/silverlight/why-compelling.aspx　＞

（注１１）
　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎは、Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ　アプリケーション、デスクトップアプリケーションや　Ｗｅｂ　サイトをデザインするために必要な機能で構成された開発
　　　　ツールです。＜　http://www.microsoft.com/japan/products/expression/default.aspx　＞


◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。

マイクロソフト株式会社　Ｗｅｂサイト
　http://www.microsoft.com/japan/

マイクロソフトコーポレーション　Ｗｅｂサイト
　http://www.microsoft.com/

＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、 Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ、Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ、 Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎは、米国　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

• マイクロソフト（株）　ホームページ

• 旭川市　ホームページ

「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」がテレビ朝日と事業提携
国内初、「芸能人ブログ×テレビＣＭ」クロスメディア企画を実施


　 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード４７５１）が運営する国内ＮＯ．１のブログメ ディア「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」は、株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：君和田正夫、以下「テレビ朝日」）と事業提携し、開発・販 売するテレビとネットを連動させたクロスメディアパッケージ「ブロマーシャル」（ブログとインフォマーシャルをあわせた名称）の第１弾として、株式会社ト ヨタ自動車が広告主として決定いたしました。これに伴い、２００８年１０月１４日より、テレビＣＭとブログのクロスメディア広告企画「カローラ　ルミオン 　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ルミブロ」を実施します。

　「カローラ　ルミオン　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ルミブロ」では、「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」 でブログを展開する２，７００名を超える芸能人の中から４組（辺見えみり、杉浦太陽、安田美沙子、狩野英孝・はるな愛）の人気ブロガーを起用し、４種類の テレビＣＭを放映するほか、テレビ朝日初のクロスメディア番組※タイトル未定（２００８年１１月１５日（土）２５：００～２５：５５）でもＣＭ撮影の裏側 などを紹介していきます。
　また、ＣＭに起用された４組が展開するブログでも情報発信を行うほか、期間中「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」にて設置され る特別ブログサイト「ルミブロ」では、カローラ　ルミオンの情報を、４組のライフスタイルを通して長尺特別映像や編集タイアップレポートなどで定期的に発 信して参ります。なお、「ルミブロ」はＰＣ・モバイル両方から閲覧が可能です。

　この広告企画は、芸能人ブログとテレビＣＭを連動させた国内初の取り組みとなります。
　 従来のようなテレビＣＭへのタレント起用だけではなく、人気ブロガーとしての側面をもつ芸能人が自身のブログでの発信を行うことによる、インターネット上 でのクチコミの広がり及び、広告主の提供する商品コンセプトや機能の魅力などのより深い認知が期待されます。また、同時期に「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」か ら会員向けにカローラ　ルミオンの情報をブログネタとして提供し、記事投稿で企画に参加させることで、各広告主における消費者とのコミュニケーションの幅 を広げます。
　これにより、テレビＣＭに対して消費者を能動的に接触させることも可能となり、ブロガー自身がインフルエンサーとなってクチコミを広める情報波及効果も期待できます。

　 今回の広告企画実施により、テレビの特長である同時性や即時性、リーチの広さに加え、ブログの特長である情報波及力を兼ね備えた、テレビとインターネット 双方の強みを活かした広告効果が期待されます。当社では、今後もインターネット広告の効果最大化を目指し、様々な取り組みを展開してまいります。

■　関連ＵＲＬ
「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」　http://ameblo.jp/
「カローラ　ルミオン　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ルミブロ」タイアップページ　http://prom.ameba.jp/rumiblo/


━会社概要━━
社名　　　　　株式会社サイバーエージェント［ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，　Ｉｎｃ．］
　　　　　　　　http://www.cyberagent.co.jp/
所在地　　　東京都渋谷区道玄坂１丁目１２番１号　渋谷マークシティ　ウエスト２１Ｆ
設立　　　　　１９９８年３月１８日
資本金　　　６，７７１，５７４，５８４円　（２００８年９月末現在）
代表者　　　代表取締役社長　藤田　晋
事業内容　　インターネットメディア事業
　　　　　　　　インターネット広告代理事業
　　　　　　　　投資育成事業

• （株）サイバーエージェント　ホームページ

• （株）テレビ朝日　ホームページ

　総務省は「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施、9月時点での地上デジタルテレビ保有率などの調査結果を14日発表した。調査は全国の 20歳以上の男女に対して調査員による面接聴取によって行われた。調査期間は9月5日から15日。有効サンプル数は1,265件だった。

　総務省によれば、地上アナログテレビ放送が2011年に終了することを知っていた人は75.3％。2011年以外の年数を答えた人が11.8％。わから ない人が12.9％。BSアナログ放送について地上アナログ放送と同時に終了することを知っていた人は66.7％。知らない人が29.9％（不明は 3.4％）とBSアナログ放送の終了はおよそ3割の人がまだ認識していない。地上アナログ放送が終了することを何で知ったかの問いについては、86％がテ レビと答えている。ついで新聞が32.1％。

　地上デジタルテレビ放送受信機の保有状況については、46.9％の世帯が対応のテレビを保有していると答えている。50.6％は保有していないと答え た。わからないという答えも2.5％いた。保有している世帯のうち、37.7％は地上デジタルテレビを受信できる世帯だったが、9.2％が現在地デジ放送 を見られない世帯だった。ここでの「見られない世帯」というのは、現在放送電波が届かない地域の場合、アンテナなど受信機以外の環境がそろっていない場合 などが含まれる。また、保有している世帯には、地デジ放送が受信できる携帯電話、パソコン、車載テレビだけの保有は含まれない。

コカ・コーラシステム　新たなサプライチェーンの枠組みを決定


　全国のコカ・コーラ ボトラー社、コカ・コーラ　ナショナルビバレッジ株式会社（以下ＣＣＮＢＣ）、並びに日本コカ・コーラ株式会社は、原材料の価格高騰や急速に変化する日本 の飲料市場に対し、これまで以上に迅速・柔軟・効率的に対応することを目指し、現在ＣＣＮＢＣが行っているコカ・コーラシステム全体のサプライチェーン （ＳＣＭ）に関する業務（調達・製造・物流を含む）と組織の見直しに取り組んでまいりましたが、この度、２００９年１月からの新たなＳＣＭの枠組みに関し て決定いたしました。今後は、関係各社における体制移行に必要な諸手続きや機関決定を経た後、来年１月より新体制を始動いたします。


■地域・広域・全国単位の最適な組み合わせによる製造・物流体制

　現在、全国一元化によるオペレーションを行っている製造・物流業務を、２００９年よりボトラー各社に移管します。
　“コ カ・コーラ”や“ジョージア”など、販売量の多いコカ・コーラシステムの主力製品の製造を、市場に最も近いボトラー各社が担うことで、更なる生産性向上・ 在庫削減・物流コスト低減を実現するとともに、新たな価値創造や長期的成長に向けた設備投資を迅速かつ積極的に行っていきます。
　また、地域に根ざした販売活動と製造・物流活動をより密接に結びつけることにより、消費者が求める新鮮で高品質な製品をより迅速に供給し、消費者や顧客へのサービスを一層向上させた高品質供給オペレーションを実現していきます。
　 さらに、消費者ニーズの多様化に対応したさまざまな革新的な製品についても、ＣＣＮＢＣによるこれまでの経験やノウハウを活かし、複数ボトラー社をまたぐ 広域、あるいは全国規模での協働による生産・供給体制を最適に組み合わせることにより、より柔軟に積極的に展開していきます。


■全国一元化された調達組織によるスケールメリットを活用した共同調達の継続

　コカ・コーラシステムの主な原材料や資材の調達については、これまでのスケールメリットを活かし、原則として全国一元化した調達組織にて共同調達を継続して行っていきます。
　 コカ・コーラシステムの規模の優位性を活かしコスト削減効果を最大化していくのはもちろんのこと、リスク管理やグローバル調達といったコカ・コーラシステ ムの持つ様々なノウハウや総合力をさらに活用することにより、原材料の価格高騰等環境の変化に迅速に対応していきます。
　今後、ボトラー社に移管される製造との連携を踏まえ、新しい調達組織での具体的な調達業務の内容・組織につき検討を進めていきます。


■ＣＣＮＢＣの再編スケジュール

　 今回の新たなＳＣＭ体制の合意により、ＣＣＮＢＣの調達・製造・物流の業務は、ボトラー社または新たな調達組織に移管されます。その他、業務を含めた ＣＣＮＢＣの現行組織についても、コカ・コーラシステム全体の中で再編していきますが、具体的には今後の詳細検討と業務移管に合わせて必要な手続きととも に実施していく計画です。


関連資料：コカ・コーラシステム　新たなＳＣＭ体制への進化


　２００９年以 降、コカ・コーラシステムは、これまでのコスト削減や効率改善を可能にしたインフラやノウハウを基盤に、コカ・コーラシステムの強みである各ボトラー社の 地域に密着した営業力やコカ・コーラシステム全体の総合力を活かした体制へと進化することにより、今後の飲料市場の変化に一層迅速・柔軟に対応できるコ カ・コーラ独自の新たなＳＣＭ体制を実現していきます。そして、この新たなＳＣＭ体制を基盤として、コカ・コーラシステムの長期的かつ持続的成長を達成 し、更なる競争優位を確立していきます。

• 日本コカ・コーラ（株）　ホームページ

　ウィルコムは10日、総務省関東総合通信局に次世代PHS「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行った。

　同社は、2007年12月に2.5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの特定基地局の開設計画の認定を受け、2009年のサービ ス開始に向けて、WILLCOM COREのネットワーク構築を進めている。また、2008年1月にはWILLCOM COREで使用する端末の包括免許の申請を行う予定であることも明らかにされた。

「がんばろう日本！とことん価格」で生活応援
衣・食・住１，０００品目の価格を１０月１８日（土）より一斉値下げ
全国のジャスコ、マックスバリュなどイオングループ２，０００店で実施


　イオンでは、１０月１８日（土）より、ジャスコ、マックスバリュなどイオングループ全店で衣料品・食料品・住居余暇商品合わせて１，０００品目の価格を現状の店頭価格から１０％～３０％値下げする「がんばろう日本！とことん価格」を実施いたしますのでご案内いたします。

　 原材料高騰に伴う物価の上昇や、株価の急落など景気の危機的な局面をむかえ、お客さまの節約志向は今後さらに高まることが予測されます。イオンは、「お客 さま第一」の企業理念のもと、これまでも生活応援の一環としてプライベートブランドＰＢ「トップバリュ」やＮＢ商品の値下げや価格凍結をはじめ、お客さま にお買得な商品をご提供いたしてまいりました。

　この度の「がんばろう日本！とことん価格」の取り組みは、お客さまの生活応援に向けて、 三機能会社による商品の調達コストの低減、グループのスケールメリット、円高メリットの還元をはじめとする、イオングループの総力を結集してえられる原資 をもとに、価格の引き下げを行なう、イオンならではの取り組みです。

　イオンのプライベートブランド「トップバリュ」を含めて生活必需品の衣料品・食料品・住居余暇商品合わせて１，０００品目を、季節によって購買頻度が上昇するアイテムを月単位で見直しながら、来年２　月末日まで、継続して値下げいたします。

　当社は、今後もお客さまに価値ある商品をお買い得価格にてご提供出来るよう、様々な取り組みを実施いたしてまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【　「がんばろう日本！とことん価格」の実施概要について　】

　１．実施期間：１０月１８日（土）より２月２８日（木）

　２．実施店舗：ジャスコ、マックスバリュなどイオングループ２，０００店全店

　３．該当商品：衣料品・食料品・住居余暇商品合わせて１，０００品目
　　　　　　　　　　生活必需品やその季節に購買頻度が上昇する商品を月単位で見直し

　＜商品例＞（いずれもイオンのＰＢ「トップバリュ」）
　　・タスマニアビーフ　店頭価格　４９８／ｇ円　→　３９８／ｇ円（１００ｇ）
　　・中敷カーペット　店頭価格　４，９８０円　→　３，９８０円（１４０ｃｍ×２００ｃｍ）
　　・婦人タスマニアセーター　店頭価格　２，９８０円　→　２，４８０円
　　※割引率は、いずれも約２０％です。

• イオン（株）　ホームページ

「都市型エンターテイメント施設」
検討作業終了について


　株式会社オリエンタルランドは、新規事業プランとしてこれまで行ってまいりました「都市型エンターテイメント施設（以下、ＮＥＰ※プロジェクト）」の事業化に向けての検討作業を終了する運びとなりましたのでお知らせいたします。

　 「ＮＥＰプロジェクト」は、平成１９年５月８日に発表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｅ　ＯＬＣ　２０１０」において、「新たな成長基盤の確立」に向け た舞浜エリア外での新規事業の具体的な検討プロジェクトの１つとして掲げたもので、ディズニーならではのエンターテイメント／飲食／ショッピングなどが融 合した有料入場型の屋内施設を２０１０年以降に展開することを目指し、コンセプトモデルの開発や候補地選定のための市場研究など、１年以上にわたり当社と ディズニー社が共同で、様々な検討を重ねてまいりました。

　今般、初期的な開発作業の区切りを迎え、いくつかの開発要件のもと策定した 「ＮＥＰプロジェクト」のコンセプトモデルをもって、その事業性を検証したところ、見込まれる収益と投資のバランスが当初設定したビジネス要件に収まら ず、事業性を見出すことは困難との結論に至りました。

　これにより、当社が目指す舞浜エリア外での新規事業展開に関しては、新たに事業モデルを構築する必要があると判断し、「ＮＥＰプロジェクト」というモデルでの検討はこの時点で終了させることを決定いたしました。

　 なお、「ＮＥＰプロジェクト」の検討は中止いたしますが、当社では今後とも中期経営計画で掲げた「Ｉｎｎｏｖａｔｅ　ＯＬＣ　２０１０」における「新たな 成長基盤の確立」に向け、引き続き舞浜エリアにとらわれることなく、全国を視野に入れた新たな事業開発の可能性を模索してまいります。

※ＮＥＰ…Ｎｅｉｇｈｂｏｒｈｏｏｄ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｐｌａｃｅの頭文字をとった、当該プロジェクトの略称

ユビキタス社の通信ソフトウェア、「ニンテンドーＤＳｉ」に採用
～わずか５０Ｋバイトのコードサイズにより無線ＬＡＮ通信機能強化を実現～



　 株式会社ユビキタス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川内　雅彦、以下、ユビキタス社）は、任天堂株式会社が本年１１月１日に発売する携帯型ゲーム 機「ニンテンドーＤＳｉ（ディーエスアイ）」（※１）に、ユビキタス社の通信ソフトウェアが採用されたことを発表いたします。

　本通信ソ フトウェアは、ユビキタス社の基幹製品であるＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック“ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＴＣＰ／ＩＰ”とセキュア通信を行うＳＳＬ （Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）モジュール“ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＳＡＦＥ　ＳＳＬ”をベースに開発されたものです。

　これ まで、ユビキタス社は「ニンテンドーＤＳ」向けに、「ニンテンドーＷｉ－Ｆｉコネクション」対応のゲームソフトウェア開発キットに含まれるライブラリとし て任天堂へ通信ソフトウェアを提供してまいりました。今回それに加えて、「ニンテンドーＤＳｉ」本体にもユビキタス社の通信ソフトウェアがプリインストー ルされ、「ニンテンドーＤＳｉブラウザ」のようなＷｉ－Ｆｉ通信対応アプリケーションのネットワーク通信機能や「ニンテンドーＤＳｉウェア」のダウンロー ド機能などで使われます。

　「ニンテンドーＤＳｉ」のＷｉ－Ｆｉ通信機能強化に伴い、ユビキタス社は通信速度を改善したバージョンの通信ソフトウェアを提供しております。

　ユビキタス社は「小さく、軽く、速い」ネットワーク・ソフトウェアにより引き続き小型携帯機器のネットワーク化に貢献していきます。

（※１）「ニンテンドーＤＳｉ」について
　任天堂の発表をご参照ください。
　http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2008/081002.html

■ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＴＣＰ／ＩＰおよびＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＳＡＦＥ　ＳＳＬについて
　ユビキタス社の基幹製品であるＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック“ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＴＣＰ／ＩＰ”は最小構成時にはわずか１０Ｋバイトという小さなコードサイズを実現しております。
　 ２００８年８月には全世界で累計１億本の出荷を達成し、各国の通信機器との互換性においても実績を積んでおります。また、ユビキタス社は暗号化技術も自社 開発しており、代表製品であるＳＳＬ通信モジュール“ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＳＡＦＥ　ＳＳＬ”はＴＣＰ／ＩＰと合わせてわずか５０Ｋバイトという非常に小 さなコードサイズにて、セキュアな通信を実現します。

■株式会社ユビキタス（ジャスダックＮＥＯ　証券コード３８５８）について
　ユビキタス社は、ユビキタス・ネットワークの夢を実現することを目指して創業されました。身の回りの様々な機器が、我々が意識することなくネットワークにつながって仕事をしてくれる、そんなユビキタス・ネットワークの実現には
「小さく、軽く、速い」ネットワークのソフトウェアが不可欠です。
　ユビキタス社は世界最小、最軽量、最速のネットワーク・ソフトウェア開発を通じて、ユビキタス・ネットワークの実現に貢献します。



※ニンテンドーＤＳ・ニンテンドーＷｉ－Ｆｉコネクションは任天堂株式会社の登録商標または商標です。

• （株）ユビキタス　ホームページ

　パナソニックは7日、テレビの生産台数が累計で3億台を達成したと発表。これはテレビメーカーとして世界初という。1952年にテレビ生産を開始して以来56年目を迎えての記録となる。

　同社の創業は1918年の松下電気器具製作所にさかのぼり、テレビを生産し始めたのは1952年のこと。1985年に生産累計1億台を突破すると、10 年後の1998年には生産累計2億台を達成した。3億台の達成が2008年であることから、ここ20年は平均すると、年間1,000万台のペースで生産し た計算になる。

　ブランドで見てみると、従来の「National」に加え1988年には国内向けテレビの全機種に「Panasonic」ブランドを採用。 Nationalで約1億台、Panasonicで約2億台を生産したという。同社は、10月1日に社名を「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株 式会社」へ変更し、国内ブランドをNationalからPanasonicに統一したばかり。2008年の10月は同社にとって記念すべき月だといえる。

ベリングポイント、ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇを全コンサルタントに導入

～国内法人導入第１号として、場所を選ばないワークスタイルを必要とするコンサルティング会社が採用～


　 ビジネスコンサルティング大手のベリングポイント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：内田　士郎、以下ベリングポイント）は、このたび、ソフトバンク モバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫　正義、以下　ソフトバンクモバイル）より発売中の「ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）　３Ｇ」（アッ プル社製）を、業務用携帯電話として約１，０００台導入することを決定しました。

　今回、ベリングポイントがｉＰｈｏｎｅ　３Ｇの導入を決めた主な背景は以下の２点です。

・　コンサルタントの多くが顧客企業に常駐するベリングポイントでは、全コンサルタントへの高速データ通信カードと携帯電話の貸与によりモバイルワークの環境改善を図り、コンサルタントの価値創造力を最大限に高めるワークスタイルを追求しています。　
　今回のｉＰｈｏｎｅ　３Ｇの導入によりいつでもどこでもＰＣ並みの環境を確保し、場所を選ばないワークスタイルをさらに深化させることを狙いとしています。

・　現在米国ではｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ向けのさまざまな業務アプリケーションが開発されており、日本でも順次展開されることが想定されます。
ベリングポイントは、将来的に顧客企業にｉＰｈｏｎｅ　３Ｇを使った業務改革を提案していくことを検討しています。　

　 また、ベリングポイントによるｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ導入は、国内の法人市場におけるソフトバンクモバイルのｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ大口顧客第１号の事例となりま す。今後もソフトバンクモバイルは、ソフトバンクテレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：孫　正義）とともに、ソフトバンクグループの総合力を活かし 多種多様な法人ニーズに応えるべく、先進的で付加価値の高いサービスを提供してまいります。

ベリングポイント株式会社について
　 ベリングポイントは、大手ビジネスコンサルティング会社であり、フォーブスのグローバル２０００企業や官公庁・医療機関などの公的機関に対して、マネジメ ントとテクノロジーの両面から支援しています。日本においては約１，２００名、世界では１６，０００名を超えるプロフェッショナルがその熱意と豊富な経験 をもとに、クライアントの経営課題を解決するため、経営戦略の策定から実行までそのクライアントにとってのベストなソリューションを総合的に提供していま す。クライアントの戦略を理解し、それを共に実現していく、「戦略実現コンサルティングファーム」を目指し、企業を多面的にサポートしています。

＊ 　（ｃ）　２００８　Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．　Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．　Ａｐｐｌｅ，　ｔｈｅ　Ａｐｐｌｅ　ｌｏｇｏ，　Ｍａｃ，　 Ｍａｃ　ＯＳ，　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ　ａｎｄ　ｉＰｈｏｎｅ　ａｒｅ　ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ　ｏｆ　Ａｐｐｌｅ．　Ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｐａｎｙ　ａｎｄ　 ｐｒｏｄｕｃｔ　ｎａｍｅｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ　ｏｆ　ｔｈｅｉｒ　ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｏｗｎｅｒｓ．
＊　ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
＊　その他、本ページに記載されている会社名および製品名（商品・サービス名）は、各社の商標または登録商標です。

• ベリングポイント（株）　ホームページ

• ソフトバンクモバイル（株）　ホームページ

次期モデル対応サービス「ｉアプリオンライン」を開発

－「ＴＯＫＹＯ　ＧＡＭＥ　ＳＨＯＷ　２００８」へ出展－


　ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、ＦＯＭＡ（Ｒ）次期モデルの発売にあわせて、新たなアプリケーションサービス「ｉアプリ（Ｒ）オンライン」を提供いたします。今後、「ｉアプリオンライン」対応のゲームが多数のゲームメーカー様から提供される予定です。

　 「ｉアプリオンライン」とは、複数の人とリアルタイム通信が可能となるｉアプリのアプリケーションサービスです。さらに、端末の電話帳と連携することで、 利用中のｉアプリから手軽に複数人の呼び出しを行える「ｉアプリコール（Ｒ）」機能も併せて、提供いたします。これらの機能を利用することで、より一層、 対戦型・協力型ゲームをお楽しみいただけるようになります。

　対応コンテンツとして、『いただきストリートＭＯＢＩＬＥ　どんどん開店！ 増築中！通信対戦版』、『機動戦士ガンダムＯＮＬＩＮＥ』、『クイズマジックアカデミーｍｏｂｉｌｅ３』、『首都高バトル　オンライン』、『対戦☆ボン バーマン＋』、『対戦ぷよぷよフィーバーＤＸ』、『ＴＥＴＲＩＳ　ＬＥＡＧＵＥ』、『みんなのＧＯＬＦ　モバイル３』、『通信対戦もじぴったん』、『ロス ト　プラネット』をはじめとする様々な人気タイトルを次期モデルの発売にあわせて順次提供する予定です。

　なお、これらのタイトルを含む新作タイトルについては、「ＴＯＫＹＯ　ＧＡＭＥ　ＳＨＯＷ　２００８」ドコモブースにて実際にご体験いただけます。
　 さらに、ナビゲーターに雑誌『週刊ファミ通』編集長　加藤　克明さん、パネリストにドコモブースに出展するゲームメーカーの皆様、ゲストにタレントの優木 　まおみさんを迎え、ケータイゲームの未来について語り合うスペシャルステージ「フューチャーサミット２００８」（１０月９日午後３時）をはじめ、お楽し みいただける様々なステージを実施いたします。

• （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ　ホームページ

Linuxの成長加速に取り組むグローバルな非営利団体であるThe Linux Foundation (略称：LF)は、日本およびアジア地域におけるLinux開発者の増加、およびLinux利用の広がりを受け、Linuxカーネルの主要開発者会議であ る｢Kernel Summit｣ を、2009年10月に東京で開催することを正式に発表いたしました。北米以外では2007年の英国開催に次ぐ開催となります。同時に、日本で定期開催し ている「Linux Foundation Japan Symposium」を拡大し、公開技術カンファレンス「Linux Foundation Tokyo Linux Symposium」を開催し、Linuxカーネルの主要開発者とアジア地域の開発者が技術的な議論をする場を提供します。

東京ディズニーランド（Ｒ）・東京ディズニーシー（Ｒ）
２００８年度上半期入園者数（速報）



　２００８年度上半期（４月１日～９月３０日）の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの２パーク合計の入園者数は、過去最高の１３，０４８千人（前年同期比１０７．２％・８７７千人増）でした。
今年、東京ディズニーリゾート（Ｒ）では、４月１５日より１年間にわたる「東京ディズニーリゾート２５ｔｈアニバーサリー」を開催しております。

　東京ディズニーランドでは２５周年のオープニングをかざるニューデイパレード「ジュビレーション！」がスタートしたほか、両パークで２５周年を記念するさまざまなプログラムを実施し、好評を博しました。

　さらに、７月に東京ディズニーランド（Ｒ）ホテルがオープンしたことや、リゾート内各施設でのアニバーサリープログラムを実施したことにより、これまで以上にリゾートの総合的な魅力が高まり、全国から多くのゲストにお越しいただきました。

　なお、２００８年度の入園者数見込みは、期初見込みの２５，８００千人から７０万人増の２６，５００千人（過去最高）に変更しております。


以上


≪参考≫
　東京ディズニーランド・東京ディズニーシー入園者数データ（４歳以上）
　２００７年度上半期１２，１７０千人

松下電工株式会社が「パナソニック電工株式会社」に社名変更


　松下電工株式会社は、 ２００８年１０月１日をもって、社名を「パナソニック電工株式会社」（英文標記：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｗｏｒｋｓ　Ｃｏ．，　 Ｌｔｄ．）に変更いたしました。また、製品ブランドもパナソニックグループのコーポレートブランドであるＰａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）に統一してい きます。

　当社は、今年で創業９０周年を迎えます。１９５０年代の「適正配線運動」に始まり、１９７０年～８０年代は今日のリフォームの 基礎となる「増改キャンペーン」を展開、住宅市場を牽引しました。１９９０年代以降、ＩＴネットワーク技術を取り入れた新たな空間制御技術を確立、快適性 と省エネを両立する新たな暮らしを提案し続けてきました。

　すでに２００４年から松下電器産業とのグループ協業を開始し、新たな付加価値 創造を目指していますが、これを機に２００８年よりＰａｎａｓｏｎｉｃブランドのもとグループ協業体制を強化しながら、生活快適実現事業をさらに推進して いきます。これまで主にＡＶ機器に使用されていたＰａｎａｓｏｎｉｃブランドに、住宅設備・建材など「住まいのパナソニック」という新たなブランド価値を 付加するために、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　Ｌｉｖｉｎｇ」というコミュニケーションワードでイメージ構築を推進いたします。
　「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ 　Ｌｉｖｉｎｇ」は、「明日のライフスタイルを提案・提供する『オール・パナソニック』での住空間ソリューション」を表します。当社の強みである省エネ・ 環境配慮技術と、空間を作る住宅設備・建材の技術によって、パナソニックグループが提供する映像・音響・空調・給湯・調理機器などをつなげてシステム統一 し、空間製品としてお届けしていきます。今後、広告、看板、イベントやカタログなどを通じて、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　Ｌｉｖｉｎｇ」を積極的に訴求してい きます。また、全国約７０ヵ所にあるショウルームを「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　Ｌｉｖｉｎｇ　ＳＨＯＷＲＯＯＭ」と改称し、Ｐａｎａｓｏｎｉｃならではの新し いライフスタイルを発信、ご提案してまいります。

　近年、人々はより快適な住まいを求め、世界規模での住宅の電化、情報化が進んでいま す。膨大な人口を持つ国々が発展するにつれて、ますます地球環境との共生、持続可能な発展へのニーズが高まっています。このグローバルなニーズを受けて、 当社では、新しい価値の創造とともに、強みを活かしたグローバル展開も積極的に行ってまいります。これまで国内で培ってきた空間制御技術・安心安全技術・ 健康美容技術・清潔環境技術などの【快適技術】が心豊かな生活を支え、ＬＥＤ照明やハイブリッド住宅などの省エネ制御に代表される【環境配慮技術】は世界 最先端レベルを誇ります。私たちは当社独自の強みを活かし、【快適】と【環境配慮】を両立した製品・システムを全世界に向けて提供していきます。

　 『新しい快適をくらしに、社会に、世界に。』これが【快適】と【環境配慮】を両立できる強みを活かし、グローバル企業へと発展していくことを目指す、当社 の新しいメッセージです。これから「パナソニック電工」は　パナソニックグループの一員として生活快適実現事業を牽引し、地球発想での世界文化の進展を目 指してまいります。

ニンテンドーＤＳ（Ｒ）専用ソフト
『ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人』
発売時期に関するお知らせ


　株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田洋一、以下スクウェア・エニックス）は、ドラゴンクエストシリーズ最新作『ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人』（対応機種：“ニンテンドーＤＳ”）の発売時期を以下のとおり発表いたします。


　記


　『ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人』
　対応機種：ニンテンドーＤＳ
　発売時期：２００９年３月

　 「ドラゴンクエスト」シリーズは、１９８６年の第１作『ドラゴンクエスト』発売以来、日本を代表する家庭用ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）として常にエ ンタテインメント市場をリードし、欧米市場にも積極的に展開。関連ソフトを含め、これまでに、全世界で４，６００万本以上（※）の出荷実績を達成しており ます。（※）２００８年７月末現在

　本作は、２００４年１１月２７日に当社より発売した前作、『ドラゴンクエストＶＩＩＩ　空と海と大地 と呪われし姫君』に続く、ドラゴンクエストシリーズ本編の最新作です。本作は、シリーズの一貫した特長である、「自分自身が主人公となって壮大な世界を冒 険する」という楽しさに加え、ニンテンドーＤＳならではのワイヤレス通信機能を生かし、壮大な世界を“仲間”といっしょに冒険を楽しめる醍醐味を実現しま した。新たな冒険と世界を提供する、『ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人』に是非ご期待ください。


【商品概要】
　商品タイトル　　　　　：　『ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人』
　ジャンル　　　　　　　 ：　ロールプレイング
　対応機種　　　　　　　：　ニンテンドーＤＳ
　　　　　　　　　　　　　　　 （ＤＳワイヤレスプレイ対応、ニンテンドーＷｉ－Ｆｉコネクション対応予定）
　発売日　　　　　　　 　：　２００９年３月発売予定
　希望小売価格　　　　：　未定
　年齢別レーティング　：　審査予定
　（ＣＥＲＯ）

　権利表記
　　［映像や音楽を含む場合］
　　　（Ｃ）２００９　ＡＲＭＯＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ／ＢＩＲＤ　ＳＴＵＤＩＯ／ＬＥＶＥＬ－５／ＳＱＵＡＲＥ　ＥＮＩＸ　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
　　　（Ｃ）ＫＯＩＣＨＩ　ＳＵＧＩＹＡＭＡ
　　［雑誌記事など、音楽を含まない場合］
　　　（Ｃ）２００９　ＡＲＭＯＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ／ＢＩＲＤ　ＳＴＵＤＩＯ／ＬＥＶＥＬ－５／ＳＱＵＡＲＥ　ＥＮＩＸ　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．

【制作スタッフ】
　シナリオ＆ゲームデザイン　：　堀井雄二
　キャラクターデザイン　　　　 ：　鳥山明
　音楽　　　　　　　　　　　　　　：　すぎやまこういち
　開発　　　　　　　　　　　　　　：　株式会社レベルファイブ・株式会社スクウェア・エニックス


＜ご参考＞　株式会社スクウェア・エニックスについて
　 株式会社スクウェア・エニックスは、エンタテインメント分野において、創造的かつ革新的なデジタルコンテンツのヒット作品を生み続けるリーディングカンパ ニーです。代表作「ドラゴンクエスト」シリーズはこれまでに４，６００万本以上、「ファイナルファンタジー」シリーズは８，５００万本以上の世界出荷を記 録しています。（　http://www.square-enix.com/jp　）

※ ＳＱＵＡＲＥ　ＥＮＩＸ　およびＳＱＵＡＲＥ　ＥＮＩＸ　ロゴ、ドラゴンクエスト／ＤＲＡＧＯＮ　ＱＵＥＳＴ、ファイナルファンタジー／ＦＩＮＡＬ　 ＦＡＮＴＡＳＹ、その他の社名、商品名は、日本およびその他の国における株式会社スクウェア・エニックスの商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。

大画面フルハイビジョンの裸眼３Ｄディスプレイの試作に成功

特殊なメガネなしで高品質な立体映像を大画面で楽しむために


　 独立行政法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という。理事長：宮原秀夫）は、フルハイビジョン画質で、大型の裸眼３Ｄディスプレイを実現するための技 術を考案し、総画素数１億画素以上となる３Ｄディスプレイを試作しました。この成果により、映画館にあるような大画面で複数の人が同時に自然な立体映像を 楽しむことができるシステムの実現に一歩近づきました。

【背景】
　ＮＩＣＴでは、超臨場感コミュニケーション技術の研究開発を進 めており、そのための要素技術の一つとして特殊なメガネをかけることなく自然に立体映像を見ることができる技術の研究開発を進めています。現在の裸眼（特 殊なメガネを必要としない）立体映像技術では、立体像を見ることができる位置（視点）を限定して、各視点で左右の眼に入る画像をパララックスバリア （＊１）やレンチキュラ（＊２）を用いて提示する３Ｄディスプレイが実用化されてきていますが、表示デバイスの限界から再生像の解像度は比較的低く、頭を 移動してその方向から適切な立体像を見ることができる範囲（視域）も限定されていました。一方、視点を限定するのではなく、物体から出ている光線を再現す る空間像表示方式（＊３）や、理想的な立体映像を再現できる電子ホログラフィ（＊４）などの研究開発がなされていますが、これらはまだ研究段階です。この ような背景から、ＮＩＣＴでは、高品質で、しかも大画面かつ広い視域で立体視できる技術の開発に取り組んできており、今回、フルスペックハイビジョンの解 像度をもつ大画面の裸眼３Ｄディスプレイ試作機を日本ビクター株式会社と共同で開発しました。

【今回の成果】
　試作した３Ｄディ スプレイは、中核となる１億画素以上の表示性能を持つプロジェクタアレイを内蔵しています。プロジェクタアレイと、スクリーンなどの周辺光学系を組み合わ せて様々に光線群を制御して投射することで立体像の提示が可能となります。今回のデモでは、総画素の一部を利用しているため、フリッピング（＊５）が生じ る問題はありますが、７０インチスクリーンに再生された映像はフルスペックハイビジョンの画質であり、加えて視域はスクリーン幅程度まで広がり、総表示画 素数及びスクリーンサイズの点で世界最高水準となっています。これまでにも同様の方式を採用した裸眼３Ｄディスプレイの開発事例はありますが、今回は専用 設計のプロジェクタから構成される、非常に実装密度の高いプロジェクタアレイを新たに開発したことで、総画素数で世界最大級を実現しました。今回開発した ディスプレイ技術を更に発展させていくことで、将来は２００～３００インチ相当の大画面でも裸眼立体映像を楽しむことが可能になると考えられ、自動車や家 電などの工業製品のデザイン、博物館などでの体験学習、遠隔地とのコミュニケーションツール、エンタテイメント用途などにおける新しい映像表示システムと しての利用が期待されます。

【今後の展望】
　今回開発した３Ｄディスプレイ試作機は、立体像の再生方式を検証するため７０インチのスクリーンを利用していますが、今後は更なる大画面化、フリッピングを取り除くなど高品質化を図り、３年以内には実用に向けたプロトタイプを開発する計画を立てています。

　なお、本システムは９／３０（水）～１０／４（土）に幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ２００８」　http://www.ceatec.com/　に出展します。


＜用語解説＞
（＊１）パララックスバリア
　 両目で物体を観察すると、ヒトの目には物体までの距離に応じてそれぞれ異なる像が写っている。これを視差と呼び、視差によってヒトは立体感を知覚する。二 枚の画像を縦に細長く切断し、交互に並べて、その前に開口部のある遮光バリアを配置すると、バリアの開口部を通過する光線が、左右の眼に届く。この原理に 基づき、左右方向に限定して視差を提示する裸眼立体視する方式である。

（＊２）レンチキュラ
　パララックスバリア方式と同様の原理に基づいた裸眼立体視する方式だが、遮光バリアに代わりかまぼこ状の縦長のレンズ（レンチキュラ）を複数横に並べたレンズ板を用いて、左右方向の視差のみを再現する方式である。

（＊３）空間像表示方式
パララックスバリア方式やレンチキュラ方式と異なり、両眼に入る視差画像を再現する方式ではなく、実物体と同様に実物からの光線を再現する方式であり、光線の進行方向を制御して空間像を再現する方式である。

（＊４）電子ホログラフィ
　 既存のホログラフィでは撮像面（ホログラム）を仮想的な窓に見立て、窓の前後に配置された物体の表面で拡散し、その窓を通過してゆくあらゆる光の状態を、 レーザーとアナログ写真のような手法で記録する。そして特定の光をホログラムに当てることにより、記録した光の状態が再生される。そのため、あらゆる視点 位置からホログラムを観察しても、その窓を通して見えるはずの物体の形状が完全に再現されて観察される。電子ホログラフィは電子的に制御可能な手段によっ てホログラムを実現しようとするものである。

（＊５）フリッピング
　立体映像もそれぞれの方向から適切な映像が見えるが、頭を移動した際に連続的ではなく、暗転した後に急に角度が変わって映像が見える現象である。

　30日、幕張メッセにてデジタル家電の総合イベント「CEATEC JAPAN」が開幕した。会期は10月4日までの5日間。CEATEC JAPNA 2007の20万5,000人を上回る21万人の来場を見込んでいる。

　展示会には804社／団体が参加。デジタル家電、モバイルなどの製品を並べた「デジタルネットワークステージ」では、薄型や高画質の液晶やプラズマディスプレイのほか、ブロードバンド回線を利用したIPTVも数多く展示される。

　一方のカンファレンスでは、キーノートスピーチなど150のセミナーを開催する予定だ。