PICK UP NEWS: 2009年1月アーカイブ
それによると、第3四半期累計期間（2008年4月～12月）の売上高は1,986億円。営業利益は990億円で前年同期比8.8％増、経常利益は 979億円で前年同期比10.4％増、当期純利益は560億円で前年同期比20.6％増となった。第3四半期（2008年10月～12月）のみの売上高は 669億円。営業利益は331億円で前年同四半期比6.0％増、経常利益は328億円で前年同四半期比6.5％増、四半期純利益は191億円で前年同四半 期比11.4％増となった。なおこれらの額面は、従来、売上原価に計上していた当社のパートナーである他のサイト運営会社に支払うTAC（Traffic Acquisition Cost）や販売費及び一般管理費に計上していた販売代理店等に支払う手数料について売上高から控除する方法（純額表示、ネット表示）に変更されている。
各事業ごとに見ると、やはり好調なのは広告事業で、テレビや新聞等の広告媒体が軒並み苦戦するなか、行動ターゲティングやデモグラフィックターゲティン グなどのディスプレイ広告が前年同四半期比で売上を大きく伸ばしたほか、アド・ネットワークの推進によりパートナーサイトも拡大し、売上が堅調に推移した 模様。また、興味関心連動型広告「インタレストマッチ」の掲載を本格的に開始したほか、検索連動型広告の売上についても、オープン化の推進によりグループ 以外の媒体での採用を増加させ、前年同四半期比で順調に売上を伸ばしたとのこと。ビジネスサービス事業では、「Yahoo!ショッピング」において、年末 商戦に合わせた販促企画の展開とともに、商品購入手続きの簡略化や商品レビュー機能の追加など、さらなる利用の促進を図ったことで、12月は月間で過去最 高の取扱高を記録した。情報掲載料では、「Yahoo!グルメ」や「Yahoo!不動産」などが前年同四半期比で売上を伸ばしたものの、「Yahoo!リ クナビ」は大幅に減少したとのこと。パーソナルサービス事業では、「Yahoo!プレミアム」において、会員限定サービスなどの特典の追加をより一層強化 した結果、月額会員費の改定にもかかわらず、2008年12月末のYahoo!プレミアム会員ID数は過去最大の726万ID（前年同月末比7.7％増） となり、売上が好調に推移したという。なお2008年１月～12月の「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」 「Yahoo!チケット」を合計したコマース取扱総額は9,508億円（前年比1.7％増）とのこと。
先の第169回国会において成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（2008年法律第79号）」および 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（2008年法律第54号）」の趣旨を踏まえ、これまでのインターネット上の違法・有 害情報に対する取組を整理した上で、今後のインターネット利用環境整備の方向性を明らかにするものとのこと。総務省は、同プログラムを着実に実行し、整備 に向けて取り組んでいくとしている。
「安心ネットづくり」促進プログラムは全7ページで構成されており、青少年インターネット環境整備法第3条の基本理念と方向性を共有し、「安心を実現す る基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」及び「利用者を育てる取組の推進」の3つを柱とした総合的な政策パッケージを提示するものとなっ ている。具体的施策としては、携帯電話フィルタリングの導入促進、フィルタリング推進機関の支援、自主的取組を推進する法制の検討、特定電子メール法の着 実な執行、国際連携推進のための枠組の構築、民間における自主的取組の促進、コンテンツ・レイティングの普及促進、違法・有害情報対策に資する技術開発支 援、家庭・地域・学校における情報モラル教育などがあげられている。
総務省では、同プログラムのフォローアップとして、関係府省庁、民間における産学連携組織等と連携し、IT戦略本部が主催するIT安心会議およびイン ターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブルなど、様々な機会に報告・公表するとしている。なお、2011年には同プログラムの検証を行 う場を設け、インターネット上の違法・有害情報対策全般について総合的な検証を実施するとのこと。
同社は、レーザーディスクプレーヤーを1981年10月に発売し て以来、日本国内で累計約360 万台を販売してきた。しかしながらDVD やBlu-ray Discなどの新たなメディアが市場に定着するなか、生産に必要な専用部品の調達が困難となってきたため、やむなく生産を終了することとなった。
なお、修理対応に関しては今後も製品の機能を維持するために必要な部品の最低保有期間（機種ごとに生産終了時を起点として8年間）は継続し、この期間が経過しても修理に必要な部品在庫がある場合は修理対応するという。
●問い合わせ窓口：レーザーディスクご相談センター
フリーコール： 0120-959－591（PHS、携帯電話などからの利用不可）
一般電話： 03-6386-3819（PHS、携帯電話などからの利用可能。ただし通話料がかかる）
受付時間： 月曜日～金曜日 9:30～18:00、土曜・日曜・祝日 9:30～12:00、13:00～17:00（休業日除く）
お知らせページ： http://www.pioneer.jp/ld_info/
倒産集計
２００８年（平成２０年） １月１日～１２月３１日
倒産件数は１万２６８１件、２年連続の前年比増加
負債総額は１１兆９１１３億２００万円、戦後７番目の水準
倒産件数：１万２６８１件
前年比 ：１５．７％増
２００７年 ：１万９５９件
負債総額：１１兆９１１３億２００万円
前年比 ：１１６．９％増
２００７年：５兆４９１７億２８００万円
■件 数
●ポイント １万２０００件を突破、前年比１５．７％の増加
２００８年の倒産件数は１万２６８１件となり、前年の１万９５９件を１５．７％（１７２２件）上回った。月別推移をみても、５月を除くすべての月で前年同
月比増加。１０月は１２３１件発生し、集計基準変更の２００５年４月以降で最多となり、年末にかけても倒産増加が続いた。
●要因・背景 急速な景気後退を受け、「不況型倒産」が増加
１．急速な景気後退を受け、中小・零細業者を中心に「不況型倒産」が増加
２．構造不況に加え、不動産市況悪化の影響もあり、建設業の倒産が前年比１７．３％の増加
３．原料高関連の倒産が６５８件に急増。前年の２２９件に比べ、１８７．３％の大幅増加
■負債総額
●ポイント ２年連続の前年比増加、戦後７番目の水準
２００８年の負債総額は１１兆９１１３億２００万円となり、前年の５兆４９１７億２８００万円と比べ、１１６．９％の大幅増加。参考値ながら、９９年の
１３兆５５２２億１２００万円に次ぐ戦後７番目の水準となった。また、負債１００億円以上の倒産が１０７件（前年６８件）に急増した。
●要因・背景 未曾有の大型倒産ラッシュが影響
１．リーマン・ブラザーズ証券（株）（９月、東京都）が戦後２番目の負債３兆４３１４億円で倒産
２．大和生命保険（株）（１０月、東京都）が倒産、生命保険会社の倒産は７年７ヵ月ぶり
３．マンション販売不振、金融危機の深刻化からデベロッパー、ゼネコンの大型倒産相次ぐ
■業種別
●ポイント すべての業種で前年比増加
業種別にみると、７業種すべてで前年比増加となった。運輸・通信業（５００件）が前年比３７．０％の大幅増加となったほか、建設業（３４４６件、前年比＋１７．３％）、卸売業（１９５０件、同＋１８．６％）で増加が目立った。
●要因・背景 金融危機、景気後退を受け、幅広い業種で倒産増加
１．運輸・通信業…うち４８８件が運輸業、燃料価格の高騰が追い打ち
２．建設業…公共工事の減少に加え、不動産業の大型倒産続発も影響
３．卸売業…急速な景気後退を受け、中小業者の収益悪化
■主因別
●ポイント 「不況型倒産」が大幅増加
主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は９９９２件（前年８４４５件）で、前年を１８．３％上回った。構成比は７８．８％（同７７．１％）で、１．７ポイント増加した。
●要因・背景 景気後退から収益環境、資金調達環境ともに悪化
１．景気後退により内需が低迷、外需減速も加わり、企業の収益環境悪化
２．１０月末に「緊急保証制度」がスタートするも、１２月末時点で目立った効果は表れず
■規模別
●ポイント 大型倒産の増加目立つ
負債額別にみると、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は７４８０件で、前年の６５５９件を１４．０％（９２１件）上回り、構成比は５９．０％。一方、
負債１００億円以上の倒産が１０７件発生し、前年比５７．４％（３９件）の大幅増加となった。資本金別でも、資本金１億円以上の倒産が３７４件発生し、前
年比４４．４％の増加。近年の大型倒産の減少傾向から一転、２００８年は急増した。
●要因・背景 金融危機を受け、不動産業の大型倒産が急増
１．金融危機の影響から資金調達環境が急速に悪化し、不動産業の大型倒産が続発
２．景気後退による内需低迷、原料高が中小・零細企業の経営を圧迫
■地域別
●ポイント ９地域すべてで前年比増加
地域別にみると、９地域すべてで前年を上回った。このうち、北海道（４６６件、前年比＋３０．９％）、北陸（４６２件、同＋２４．２％）、中国（６３８件、同＋３２．６％）、九州（１０４４件、同＋２２．７％）の４地域では前年比２０％を超える大幅増加となった。
●要因・背景 地方圏では内需関連業種、都市圏では不動産業の倒産目立つ
１．地方圏では、建設業に加え、実体経済の悪化が内需関連業種に影響
２．都市圏では、市況の急激な悪化から、マンションデベロッパーの倒産が続発
■態様別
●ポイント 会社更生法、民事再生法が大幅増加
態様別にみると、破産は１万１４２０件（前年９９１２件）で前年比１５．２％（１５０８件）の増加となり、全体の倒産件数を大きく押し上げた。会社更生法は２９件（同９件）に急増、民事再生法も８８４件（同６７０件）と、前年比３１．９％の大幅増加となった。
●要因・背景
１．破産は、景気後退による経営環境の悪化、少額管財手続きの浸透もあり、申請件数が増加
２．会社更生法は、建設業者やゴルフ場経営業者などの申請目立つ
３．民事再生法は、“早期申請、早期再生”の考え方が浸透し、申請件数が増加
■業歴別
●ポイント 業歴３０年以上の「老舗倒産」の構成比が３０％を上回る
業歴別にみると、業歴１０年未満の倒産は２８８５件（前年２２９０件）発生し、前年比２６．０％の大幅増加。一方、業歴３０年以上の「老舗倒産」は３８５２件（同３２６７件）発生し、構成比は３０．４％（同２９．８％）となり、集計基準変更後で初の３０％台となった。
●要因・背景
１．資金調達環境の急激な悪化から、資金調達に苦しむ業歴の浅い企業が増加
２．過剰債務と本業不振で行き詰まる「老舗倒産」が増加
■上場企業倒産
２００８年の上場企業倒産は、７月以降に急増し、上場廃止１件を含め３４件発生。２００２年の２９件を上回り、６年ぶりに戦後最悪を更新した。このうち、
建設・不動産関連が２５件に達し全体の約７割を占めた。金融危機の影響から不動産市場の急減速と信用収縮が深刻化し、新興デベロッパーや地場ゼネコンを中
心に大型倒産が相次いだ。
■大型倒産
２００８年の大型倒産で負債額トップは、米リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（株）（負債３兆４３１４億円、東京都、民事再生法、９月）で、戦後２番目の大型倒産となった。なお、リーマン・ブラザーズ関連の倒産が負債上位４位までを占めた。
負債上位の業種を見ると、（株）アーバンコーポレイション（負債２５５８億３２００万円、広島県、民事再生法、８月）や、（株）モリモト（同１６１５億
２０００万円、東京都、民事再生法、１１月）、りんかい日産建設（株）（同６２９億８３００万円、東京都、会社更生法、８月）など、不動産市況の悪化を受
け、建設、不動産業が目立つ。また、中堅生保の大和生命保険（株）（同２６９５億円、東京都、更生特例法、１０月）は、金融市場の混乱が経営を直撃し、７
年７ヵ月ぶりとなる生命保険会社の倒産となった。
■注目の倒産動向
●マンション分譲業者 ５３件発生、金融危機拡大の影響受け、６月以降急増
２００８年のマンション分譲業者の倒産は５３件（前年１３件）で、前年比３０７．７％（４０件）の大幅増加。２００７年８月の米サブプライム問題発生後、
業界環境が急速に悪化し、それまで皆無に近かったマンション分譲業者の倒産が続発した。とくに２００８年６月以降は、深刻な金融危機の影響を受け、倒産件
数が急増している。
●改正建築基準法関連 ２０７件発生、累計は２２１件に達する
２００８年の改正建築基準法関連の倒産は
２０７件（前年１４件）発生。２００７年１０月の集計開始からの累計は２２１件に達した。２００７年６月の法改正直後の混乱はすでに収束しているが、
２００８年以降の業界環境の急速な悪化と重なり、直接、間接を含め、法改正による影響がここにきて表面化するケースが続いている。
●原料高関連 ６５８件に急増、前年比１８７．３％の大幅増加
２００８年の原料高関連の倒産は６５８件（前年２２９件）に急増し、前年比１８７．３％（４２９件）の大幅増加。２００７年後半から２００８年前半にかけ
て、原油や金属などの価格が急騰した影響が大きく、製造業を中心に幅広い産業で関連倒産が増加した。２００８年後半以降は一転して価格が急落したものの、
需要減退を受け、中小・零細企業は依然として深刻な収益悪化に苦しんでいる。
●運輸業者 ４８８件発生、前年比３５．９％大幅増加
２００８年の運輸業者の倒産は４８８件（前年３５９件）で、前年比３５．９％（１２９件）の大幅増加となった。燃料価格は年後半にかけて下落基調に転じた
ものの、収益改善にまでは至っていない。景気後退で需要が減退するなか、構造的に過当競争に陥っており、荷主との価格交渉力に劣る零細企業はとくに苦しい
経営を強いられている。
【 今後の見通し 】
■２００８年１２月の景気ＤＩは２０．４、悪化幅４．１ポイントは過去最大
２００８年１２月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比４．１ポイント減の２０．４となり１０ヵ月連続で悪化した。調査開始の２００２年５月以来、最大の悪化幅を記録し、前月の２４．５に続いて過去最低を更新した。
業界別では、外需の減速や内需の停滞によって「製造」や「建設」「不動産」が初めて２０ポイントを下回る低水準に悪化し、地域別でも自動車不況が深刻な
「東海」の悪化が顕著となった。業界別、地域別ともに悪化に歯止めはかからず、国内景気は後退が続いており、不況感が強まっている。
■欧米の景気後退で外需が減速、企業収益が悪化し生産調整も加速
欧米が景気後退に陥り、中国などの新興国でも景気の下振れが鮮明となるなか、外需が一段と減速し円高の定着なども影響して企業の収益環境が悪化した。急速
な経営環境の悪化を受け、２００８年度の通期見通しの下方修正も相次いでおり、自動車や電機、鉄鋼、化学などで生産調整が加速し、設備投資計画の凍結・延
期が広がった。
■雇用情勢が悪化し所得不安も増大、消費者心理が一段と低下し内需が低迷
製造業の生産調整加速の影響などによって、雇用情勢が急速に悪化した。年末商戦を迎えたが、所得不安も増大するなかで消費者心理は一段と低下し、「小売」や「サービス」など内需の低迷に拍車をかけた。
■倒産１万２６８１件で２年連続の前年比増加、負債は戦後７番目の水準に急増
２００８年の倒産は１万２６８１件発生し、前年の１万９５９件を１７２２件上回り、２年連続で前年を上回った。サブプライム問題の影響が本格化した年後
半、倒産は増加基調を強め、１０月は１２３１件発生し、２００５年４月の集計基準変更後の最多を記録。１０月末の「緊急保証制度」開始後も、１１月の
１０１０件、１２月の１１４７件と前年同月を上回り、倒産増加が続いた。負債総額も、９月にリーマン・ブラザーズ証券（株）が戦後２番目の負債３兆
４３１４億円で倒産し、１１兆９１１３億２００万円に急増。参考値ながら、９９年の１３兆５５２２億１２００万円に次ぐ戦後７番目の水準となった。
■上場企業倒産は３４件で戦後最悪、外部環境の急変が大きく影響
２００８年最大の特徴は、上場企業の“倒産ラッシュ”に尽きる。１年間で上場廃止の１件を含め３４件発生し、２００２年の２９件を上回り、戦後最悪となっ
た。不動産流動化やマンション分譲を手がける新興業者が、外部環境の急激な変化で直近の好業績から一転、黒字倒産するケースが続いた。３４件中、建設・不
動産関連が２５件を数え、全体の７割を占めた。
業種別では、建設、不動産、小売、サービスなどの内需関連業種の増加が顕著であった。原
料高の影響を受けた運送業者の倒産が目立ったほか、２００８年の製造業最大の倒産となった辻産業（株）が１２月に会社更生法を申請するなど、年後半には製
造業も増加基調を強めた。主因別では「不況型倒産」の構成比が７８．８％に達し、年を追うごとに不況型の比率が高まっている。
■今後は、自動車不況による影響拡大を懸念
今後は、引き続き建設・不動産業で大型倒産が懸念されるうえ、巨額粉飾や不祥事発覚後の短期間での倒産、再建途上の企業が経営難に陥った末の倒産などが相
次ぐとみられる。１２月のダイア建設（株）の倒産は、産業再生機構の支援企業では、２００７年７月の（株）アメックス協販に続き２社目となった。また、大
企業の業績悪化が顕著となるなか、次の３月決算では金融機関をはじめ一般の事業会社でも、繰延税金資産の回収可能性が問題視される企業が出てくるだろう。
世界的な金融危機と需要低迷、円高の進行は、９月のリーマン・ショックを境に、一段と深刻度を増した。国内景気をけん引してきた自動車業界の不振は、すそ
野の広い業界だけに影響が特に大きい。年末の相次ぐ業績下方修正や非正社員の大量解雇の発表は、消費者心理の低下に拍車をかけ、雇用情勢のさらなる悪化と
ともに取引先や下請業者への影響も懸念される。生産、消費、雇用のすべてにおいて悲観的な見方が広がるなか、実体経済の悪化はこれから本番を迎える。大企
業に比べて経営体力に劣る中小企業にとっては、一層厳しい収益環境となる。
■「緊急保証制度」の倒産抑制効果は２００９年１月以降か
経済産業省によると、制度開始から２ヵ月経過した「緊急保証制度」の１月８日時点の承諾件数は１７万８６７４件、金額は４兆１０３９億円に達した。９８年
１０月の「特別保証制度」と同様に、開始から１ヵ月後の倒産急減も予想されたが、１２月末時点で目立った抑制効果は表れていない。これは、創設直後の３ヵ
月に保証承諾が集中した前回に比べ、今回は開始後１ヵ月目となる２００８年１１月２８日時点の承諾件数が３万３０９８件、金額が８１６９億円と、保証協会
の厳格な対応なども影響し９８年１０月の実績（約９万７０００件、約２兆６０００億円）の半分以下にとどまり、即効性に乏しかったためとみられる。しか
し、１２月に入って申し込みが急増し、すでに９８年１０月の件数、金額はともに大きく上回っていることから、前回よりもやや遅れて制度の効果が浸透し、倒
産増加は一息つく可能性もある。もっとも、後退色を深める国内景気の現状からは９８年と同様にその効果は一時的なものにとどまる可能性が高く、年後半には
中小企業を中心に、倒産が急増するおそれもある。
【 数値について 】
２００５年の数値は法的整理のものですが、２００５年４月以降は“月をまたいで任意整理から法的整理へ移行した企業”を含みますが、３月以前は含んでいません。２００５年の年間合計は両者を便宜上合算した数値であるため、過去との単純比較はできません。
詳細および東京都企業倒産集計は記事単位でＰＤＦデータをご購入いただけます。
詳細・ご購入（オンデマンドサービス）はこちら
http://www.bookpark.ne.jp/tdb/
※ご購入の際にはユーザー登録（無料）が必要です。
累計契約数、２，０００万件を突破
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義、以下 ソフトバンクモバイル）では、２００９年１月１日（木）に累計契約数が２，０００万件を突破しました。
現在も契約数が増加している背景には、ソフトバンクが携帯電話事業に参画して以来、基本戦略として掲げてきた「４つのコミットメント」である「３Ｇネット
ワークの増強」「３Ｇ端末の充実」「コンテンツ強化」「営業体制／ブランド強化」すべてについてスピードをもって取り組み、徹底して継続的に取り組んだ結
果、当社サービスのお客さまのご利用満足度が向上したことがあります。
また、２００７年１月に導入いたしました料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が２００８年１１月６日（木）に１，５００万件を突破し、シンプルでわかりやすい料金体系も契約数の増加に貢献しています。
ソフトバンクモバイルでは、今後も更なるサービスの向上と革新的なサービスの開発に取り組み、より快適にソフトバンク携帯電話をご利用いただける環境を整備してまいります。
2005年12月にサービス開始後、2006年10月に100万、2007年11月に500万を突破し、約3年で1,000万会員に達したこととなる。 「iD」を利用可能なおサイフケータイの契約数も3,000万契約を超えており、ドコモの契約者のうち約6割のがおサイフケータイを利用していることとな る。
ちなみに、DCMXを発行するドコモ、三井住友カードをはじめとするVJAグループの各カード会社、イオンクレジット、クレディセゾン、オリエントコー ポレーション、ライフ、セントラルファイナンス、ファミマクレジット、大和ハウスフィナンシャルの合計68社のカード会社がiDに対応している。また、 カード会社によっては、おサイフケータイに加えて「クレジットカード一体型」「iD専用カード」も発行している。
２００８年度インターネット脅威年間レポート
「Ｗｅｂからの脅威」の発端が多様化、セキュリティ意識の盲点が攻撃の狙い目に
～２００８年１月１日～１２月３１日データ最終版～
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：エバ・チェン 東証一部：４７０４ 以下 トレンドマイクロ）は、２００８年度のインターネット脅威レポート（日本国内）をお知らせします。
※このレポートは２００８年１２月１８日にご報告した速報（２００８年１月１日～１２月１５日分）の最終版になります。
２００８年の不正プログラム感染被害の総報告数は５６８８０件で、２００７年同時期の６３７２６件から約１０．７％減少しています。しかし、ＵＳＢメモリ
をはじめとするリムーバブルメディアの不正な設定ファイル「ＭＡＬ＿ＯＴＯＲＵＮ（オートラン）」の被害が非常に目立つ一年となりました。
「ＭＡＬ＿ＯＴＯＲＵＮ」は、２００８年１月から１２月までの期間において通算９ヶ月で１位となり、年間の２８７０件は、被害の分散化が進んだ２００５年
以来、年間で最も報告数を集めた不正プログラムとなっています（表１）。
また、コンピュータに侵入した不正プログラムがＷｅｂサイトに
接続し、別のプログラムをダウンロードする「Ｗｅｂからの脅威」が感染報告のほとんどを占める状況となっており、攻撃者にとっては、いかに最初の攻撃を成
功させ、悪意のＷｅｂアクセスにつなげるかが関心事になっています。
攻撃の発端となる侵入経路は多様化しており、ユーザが注意を払うアンダーグ
ラウンドなＷｅｂサイトやアダルトサイト、英語の迷惑メール以外に、一般にセキュリティ意識の盲点となるＵＳＢメモリや正規Ｗｅｂサイトの改ざんといった
手法まで広がりを見せています。加えて、偽セキュリティソフトを代表とするソーシャルエンジニアリング手法による詐欺・脅しといった手口も流行しました。
攻撃の最終目標は換金できる情報をコンピュータ・ネットワークから盗み取ることにあり、２００８年はオンラインゲームに関連したＩＤ・パスワード情報を狙
う不正プログラムが最も多く発見されました（表２）。海外ドメインで配布された不正プログラムで日本国内のユーザが被害を受けるケースも多く、国・地域に
依存しにくいインターネット犯罪として、ローリスクで金銭を取得しやすいものが今後も標的になると考えられます。
攻撃者は、情報をより効率的に
盗むため、ユーザに気付かれないよう不正プログラムを侵入させ、見えない形でＷｅｂによる連鎖活動を行うことにますます注力していくことでしょう。
２００８年はＵＳＢメモリによる感染が目立ちましたが、リムーバブルメディアであるＳＤカードやＣＦカードにも同様の危険性は存在し、少ないながらも実際
に感染が報告されてきています。攻撃者がユーザの盲点を狙ってくる以上、「これに注意すれば絶対に大丈夫」と思う自信が隙につながる恐れがあります。
FOMAハイスピードは、2006年8月31日から東京23区よりサービスを開始。同年10月末までに全国主要都市へエリアを展開、約2年4か月での 100％達成となった。通信速度については、スタート時の受信時最大3.6Mbpsから2008年4月1日からは最大7.2Mbpsに対応した。ちなみに 人口カバー率は、サービス提供エリアの広がり具合を示す指標として、市町村の役場が所在する地点における通信が可能か否かを基に算出されている。
このたびの成果は、携帯電話機向けの小型ＣＰＵで動作するコンパクトな自動通訳ソフトを高度化し、日英方向・英日方向双方の自動通訳機能を携帯電話機上に 試験搭載（注１）することで実現したものです。搭載した通訳ソフトは、携帯電話機のＣＰＵ上で動作可能で、外部のサーバ等による処理が不要であるため、通 信環境に依存しません。日本語あるいは英語の発声終了から音声認識結果の表示まで、また、翻訳開始の指示から翻訳結果の表示まで、快適な動作速度を実現 し、高精度な通訳結果の提示を可能にしています。
このたびの成果は、ＮＥＣが従来から開発を進めてきた「コンパクト・スケーラブル音声認識エンジン」（注２）と「語彙規則型機械翻訳エンジン」（注３）を、以下の技術により高度化することで実現しました。
（１） 音声認識エンジンの高精度化耐雑音音声認識技術（ＭＢＷ法：注４）および、言語モデル先読み値平滑化手法（注５）をコンパクト音声認識エンジンに導入し、 従来に比較して雑音環境での音声認識性能を向上すると共に、特にコンパクトなマシンリソースでの音声認識性能を向上しました。
（２）音声 認識エンジン・機械翻訳エンジンの精度向上音声認識エンジン・機械翻訳エンジンを構築するためのデータベースを拡充し、当社が長年にわたり培ってきた音声 認識・機械翻訳エンジン構築技術と組み合わせることにより、使用するマシンリソースを増やすことなく、従来に比較して語彙や表現能力を向上しました。これ により、音声認識・機械翻訳で受理可能な言語表現を拡充させました。
（３）携帯電話機向け通訳実装技術の組込み上記音声認識エンジン・機 械翻訳エンジンの高精度化・表現能力向上の技術を、携帯電話という限られたリソース上でコンパクトに実装し、かつ高速動作を可能としました。また、従来の 日英通訳実装技術を英日方向にも適用することにより、携帯電話機単体での快適な動作を日英方向・英日方向ともに実現しました。
本開発の 結果、旅行会話の日英・英日双方向の自動通訳機能を携帯電話機単体で高速・高精度に利用することが可能となり、言語の壁を越えてコミュニケーションを支援 するという、人に優しい情報社会の実現に、また一歩近づきました。なお、今回の自動通訳ソフトは、日英・英日とも、同一の音声認識エンジンと機械翻訳エン ジンを使用しており、辞書リソースを切り替えるだけで日英・英日方向の切替を可能にしています。
ＮＥＣは今後、音声認識・言語処理技術のさらなる強化を図り、いつでも、どこでも、誰とでもコミュニケーションできる、人にやさしい情報社会の実現を目指し、自動通訳技術・コミュニケーション支援技術の研究開発を進めていきます。
以上
（注１）
ＮＥＣ社内の携帯試作機を使用。
（注２）コンパクト・スケーラブル大語彙連続音声認識エンジン：
音響モデルのコンパクト化、木構造類似度計算による類似度計算の高速化、音響先読みと言語モデル先読みによる単語列探索の高速化などを組み合わせたＮＥＣ独自の音声認識方式に基づき、コンパクトな領域で高精度に動作する音声認識エンジン。
（注３）語彙規則型翻訳エンジン：
辞書と文法を一体化して、単語内部に分散格納するＮＥＣ独自の翻訳方式に基づく機械翻訳エンジン。汎用の翻訳文法と、定型表現など単語個別の翻訳規則の双方が容易に拡充可能で、コンパクトかつ、翻訳の質の向上が容易である。
（注４）ＭＢＷ（Ｍｏｄｅｌ－Ｂａｓｅｄ Ｗｉｅｎｅｒ－Ｆｉｌｔｅｒ）法：
雑音の知識だけでなく、音声の知識を用いることにより、雑音の種類によらずに頑健に雑音の影響を軽減することを可能とするＮＥＣ独自の耐雑音音声認識手法。
（注５）言語モデル先読み値平滑化手法：
音声認識の単語列探索時に、言語モデル先読み値を平滑化することでその偏りをなくし、音声認識性能を向上させるＮＥＣ独自の音声認識手法。
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 研究企画部 広報グループ
ＵＲＬ： http://www.nec.co.jp/contact/
