PICK UP NEWS: 2009年2月アーカイブ

　グーグルの「Googleブック検索」が話題となっているが、すでに相当量の国内書籍が検索・閲覧可能となっている。

　「Googleブック検索」は書籍内容の検索・閲覧をネット上で提供するサービス。当初このサービスは著作権侵害の可能性があるとして、米国内で訴訟さ れていたが昨年和解。米国内での和解であったが、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の効力が加入国である日本でも有効であるため、米Googleに書 籍内容が掲載される可能性があるとして、話題になっていた。そして今月24日には、新聞朝刊など国内主要各紙にGoogleが告知広告を行うとともに、 「Googleブック検索和解通知」ページを開設して、和解内容の周知徹底と理解を求める動きを見せていた

　日本での「Googleブック検索」（books.google.co.jp）はすでに稼働しており、国内の出版物が検索できる。たとえば「インター ネット」という単語で検索すると、1710冊の書籍がリストアップされる。書籍のプレビューを見ると、きちんと検索した言葉が黄色くマーキングされてお り、テキストがデータベース化されていることが伺える。注意書きには「プレビューであり、内容の一部しか表示されていない」という旨が記述されているが、 400ページ以上ある書籍のほぼ全編をネット上で読むことが可能な書籍もあった。

　ただし、すでに対策を取っている出版社もあるのか原因は特定できないながら、一部単語においては、本来検索されてもおかしくないような書籍が見つからな いケースもあった。現時点では、必ずしも国内すべての著作物が登録されているわけではないようだが、Googleのスタンスとしては、登録作業を継続する ことで、ありとあらえる書籍を登録したい意向だと考えられるため、今後のさらなる動向が注目される。

　NECは27日、人々のコミュニケーションを活性化するシステムとして、空間演出メディア「ActiveAvatar（アクティブアバター）」を試作したことを発表した。慶應義塾大学との共同実験により有効性も検証したとのこと。

　今回開発された「ActiveAvatar」は、ディスプレイの前に集まった複数の利用者それぞれのアバターや名前、所属、トピック情報などをディスプ レイに自動的に表示することで、利用者が初対面でも話しやすい雰囲気を作り出し、気軽なコミュニケーションの“きっかけ”を提供するシステムとのこと。 ディスプレイと一体化されたタッチパネルの操作により、簡単にプロフィール交換を行うことができる。このシステムは、利用者の情報が蓄積されたサイバー空 間と、共用ディスプレイの前にいる利用者が他の人と交流するリアル空間をつなぐことで、従来IT化が進んでいなかった、リアル空間でのコミュニケーション 活性化を促進する新たなソリューションを目指して開発したもの。異業種交流会をはじめとする知的創造空間や、オフィスの休憩スペース、セミナーやイベント 併設の懇親会などにおける活用が期待されるという。

　「ActiveAvatar」システムは、「ディスプレイ近辺にいる利用者の情報を的確に表示する」、「プロフィール情報を交換して人脈図を作成する」 という2つの機能で構成されている。利用者の位置情報はNECの屋内位置管理システム「SmartLocator」、および新たに開発した名札型の測位端 末で検出される。ディスプレイに取り付けた赤外線発信機からのID情報を、利用者が身に着けた測位端末で受信し、無線基地局経由でサーバーにID情報を通 知する。ディスプレイの近くにどの利用者がいるかをシステムが自動把握し、事前に登録された各利用者の名前や所属、トピック情報をアバターとともに共用 ディスプレイに表示する。これらにより、利用者は端末をかざしたり、自分の場所を意識することなくシステムを利用できるとのこと。また、利用者は、ディス プレイ上のタッチパネルを操作してプロフィール交換が可能。タッチパネルの操作に基づいて、サーバーがそれぞれの利用者に相手のプロフィール情報をメール 送信し、その後の継続的な遠隔コミュニケーションを支援する。また、利用者同士のプロフィール交換履歴を管理し、人脈図として出力・表示する機能も提供す る。

　NECではこれまでに、システムの有効性を検証するため、慶應義塾大学と共同で社会実験を実施してきた。この実験では、展示会の休憩コーナーや異業種交 流会において、実際にシステムを設置し、来場者同士のコミュニケーション創出を行い、異部門の人同士を引き合わせることで、コラボレーションマッチングの 効果を発揮することを確認したとのこと。また、オフィス空間での有効性を検証するために、NECネッツエスアイ本社の「EmpoweredOffice Center」にシステムを設置し、来場者による利用実験を実施する。今後これらの社会実験で得られた結果に基づき、コミュニケーションを活性化させる空 間演出メディアのソリューションを具体化していく予定だ。

　NTTレゾナント、マイクロソフト、NTTコミュニケーションズ、NTTぷらら、ソネットエンタテインメント、ドワンゴは25日、さまざまなユーザ属性 にリーチできるサイト連合を結成し、広告を同時掲載するメディアネットワーク広告「Japan X-media-network（ジャパン クロス メディア ネットワーク）」（通称JXMN）の開発、運用および販売を行うことで合意した。

　JXMNは、各社が運営する「goo」「MSN」「OCN」「plala」「ニコニコ動画」の国内主要のポータルサイトにおいて広告を同時掲載し、これにより、インターネットユーザの約7割が利用しているサイトをカバーすることになる。

　第1弾として、4月より、ポータルサイト「goo」「MSN」、ISPサイト「OCN」「plala」、および「So-net」、動画コミュニティサイ ト「ニコニコ動画」の各トップページに同時に掲載される広告、JXMN「トッププレミアムボード」の販売が開始される。「トッププレミアムボード」は、業 界最大規模のメディアネットワーク広告で1週間約572万人のユーザに対し、「縦240ピクセル×横350ピクセル」の大型広告枠にて動画など豊かな表現 による大容量の広告配信が可能。これにより、それぞれ特徴を持つサイトを通して、より多くのユーザに企業イメージや商品イメージの認知・理解度向上を目的 としたブランディング広告を展開することが可能となる。

　各社の役割は、広告の掲載はNTTレゾナント、マイクロソフト、NTTコミュニケーションズ、NTTぷらら、ソネットエンタテイメント、ドワンゴ、広告 の販売はNTTレゾナントが行う。今後、NTTレゾナントでは、関係各社の協力の下、広告主、広告会社の益々高度化するニーズに応えるために、国内主要 ポータルサイト、ISPサイト、有力な交流サイト、さまざまな分野の専門情報サイトなどにも呼びかけ、メディアネットワークの拡大を図るとともに、さまざ まな新しい広告商品の開発、技術開発に取り組んでいくとのこと。

　「トッププレミアムボード」は、広告掲載期間が4月13日～6月28日となる。1週間の掲載期間で表示回数1000万回の場合、価格700万円。 2000万回の場合、価格は1200万円となる。なお、本広告の提供開始に先立ち、プレオープン広告枠の提供も行われる。プレオープン広告は掲載期間3月 30日～4月12日。1週間の掲載期間で表示回数1000万回の場合、価格400万円。広告サイズは左右350×240ピクセルで、掲載サイトはgoo、 OCN、plala、So-netとなる。

　電通は23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（2008年）日本の広告費」を発表した。

　これによると、昨年2008年（1～12月）の日本の総広告費は6兆6,926億円、前年比95.3％だった。総広告費は、2004年に日本経済の景気 回復基調とデジタル家電やインターネット（ブロードバンド）の普及を背景に4年ぶりに増加し、2005年（前年比102.9％）、2006年（前年比 101.7％）、2007年（前年比101.1％）と増加を続けてきたが、2008年は、北京オリンピックなどプラス要因はあったものの、前年末からの景 気後退基調に加え、年後半にはアメリカの金融危機に端を発した世界的な不況、急激な円高による景気減退が大きく影響して、6兆6,926億円となり、前年 比95.3％と5年ぶりに減少した。

　媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比87.5％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同95.6％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同 92.4％）は4年連続して前年を下回った。マスコミ広告以外では、「屋外」や「折込」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告 費」（同94.2％）が5年ぶりに減少となった。BSデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」（同112.1％）が引き続き伸び、「インター ネット広告費」（同116.3％）は検索連動広告、モバイル広告を中心に拡大を続けた。

　業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（投資信託、通販系医療保険、消費者金融などの広告が大幅に減少）、「不動産・住宅設備」（分譲マンショ ン、一般住宅の広告が減少）、「情報・通信」（インターネットサービス、パソコンなどが減少）、「自動車・関連品」（国産乗用車、輸入乗用車などが減少） など21業種中18業種が前年を下回った。一方、「趣味・スポーツ用品」「食品」「薬品・医療用品」の3業種が増加した。

　インターネット広告費の媒体費は5,373億円（うちモバイル広告費913億円、検索連動広告費1,575億円）、前年比117.0％。インターネット 広告制作費は1,610億円、前年比114.0％となった。2008年は、インターネット利用者の伸びについても以前ほどの伸長はなく、インターネットの 総PV数の伸びにも鈍化の傾向が見えてきている。しかしその一方で動画視聴などは増加して総利用時間は延びるといったこれまでとは違う質的な変化が見られ るようになった。そのような中で、インターネット広告市場は手法の拡大や高度化をともないながら、引き続き全般に成長を続けている。一般的な傾向として は、PCインターネットよりもモバイルインターネットの伸長率が高く、またバナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告の伸長率が高い。ただし、 2008年の年末になってから景気後退の影響を受けて全般に成長の鈍化が見られるようになったとしている。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とトレンドマイクロは19日、仮想環境におけるセキュリティソリューションを共同展開することを発表した。

　CTCは、トレンドマイクロのWebゲートウェイ向けバーチャルアプライアンス「Trend Micro InterScan Web Security Virtual Appliance」（IWSVA）およびメッセージングゲートウェイ向けバーチャルアプライアンス「Trend Micro InterScan Messaging Security Virtual Appliance」（IMSVA）を3月から販売開始する。

　トレンドマイクロのIWSVAおよびIMSVAは、ヴイエムウェア社のVMware ESXの仮想化環境上で動作するバーチャルアプライアンス製品。セキュリティソフトとOSを1つにまとめたインストールイメージであるため、VMware ESXを用いた仮想化環境に即座に導入可能となっている。ちなみに国内市場における2006年のサーバ出荷台数の7.4％が仮想化サーバであり、2011 年には国内サーバ市場の39.4％にあたる30万3,800台が仮想化サーバになると予測されている。

　IWSVAは、ウイルスチェックだけでなくURLフィルタリングやWebレピュテーション機能を実装。IMSVAでは、ウイルスやスパイウェアといった 不正プログラムをブロックし、Emailレピュテーション機能により効果的なスパムメール対策が行える。両社は、CTCの仮想化環境向け検証施設 「Competency Center for VMware」にて、トレンドマイクロのIWSVAおよびIMSVAを共同検証し、システムのスケーラビリティやトラフィックに応じた柔軟な運用を実証し た。これにより、システム環境や運用状況に応じた柔軟なセキュリティソリューションを提供可能とのこと。さらに今後は、「VM pool」をはじめとするCTC独自の仮想化ソリューションと組み合わせるなど、セキュリティソリューションの強化を図る方針だ。

今春のスギ花粉の飛散開始時期と

スギ・ヒノキ（北海道域はシラカバ）の花粉総飛散数予測（確定版）


　 財団法人　日本気象協会（本社：東京都豊島区，　会長：松尾　道彦）は、平成２１年１月１５日に平成２１年春のスギ花粉の飛散開始時期やスギ・ヒノキ（北 海道域はシラカバ）の花粉総飛散数の予測（第３報）を発表しました。最新の季節予報（気象庁発表）や、その後の花芽と花粉の観測結果を反映させ、花粉飛散 開始時期と北海道・東北地方の花粉総飛散数の予測を修正します。なお本予測は、平成２１年春の花粉飛散開始時期と花粉総飛散数の予測の確定版です。


１．修正した予測の内容

（１）スギ花粉の飛散開始時期
　 気象庁発表の３ヶ月予報（１月２２日発表）と１ヶ月予報（２月１３日発表）によると、２月の気温は、全国的に平年より高くなる見込みです。これら最新の季 節予報とその後の花芽と花粉の観測結果から、今春のスギ花粉の飛散開始は、全国的に例年並みか例年より数日から２・３週間前後早まるでしょう。

（２）スギ及びヒノキ花粉（北海道域はシラカバ）の総飛散数
　 各地で行った最新のスギ・ヒノキの花芽調査では、北海道で例年に比べ少なく、東北北部では例年よりも多くの花芽の着花が確認されました。また南関東以西の ほとんどの地域では例年よりも多くの花芽の着花が確認されています。平成２１年春のスギ及びヒノキ花粉の総飛散数は、北海道、東北南部及び北関東、北陸で は例年及び平成２０年春と比べ少ないですが、東北北部と南関東以西（三重を除く）では例年より多く、平成２０年春よりも多くなるでしょう。

• （財）日本気象協会　ホームページ

　セブン＆アイ・ホールディングスと日本電気（NEC）は17日、「流通とITの共創」をテーマに情報化社会への本格対応に向けた研究・システム開発で協業することを発表した。あわせて合弁会社「セブンインターネットラボ」をあらたに設立する。

　今回の協業は、セブン＆アイグループの小売業のノウハウと、NECのシステムの研究・技術ノウハウを結集するもので、研究分野において小売とITが協働 する世界初の試みとのこと。具体的には、ネット社会におけるさらなる技術活用を追求し、小売業のあらたな可能性を研究するとしている。また、流通業におけ るIT人材の保有・育成により、ノウハウの蓄積・共有オペレーションを実現し、IT投資効果の最大化を目指すのも狙いだ。主な事業内容としては、ネットと リアルの融合ビジネスの研究事業、次世代に向けた新技術活用の研究事業、戦略的なデータ活用ノウハウの研究事業、共同でのシステム開発体制の確立、開発ノ ウハウの蓄積などがあげられている。

　資本金は2億円で、出資比率はセブン＆アイ・ネットメディアが50％、日本電気が40％、セブンアンドワイが10％となる。代表取締役社長には現 セブンアンドワイ 代表取締役社長の鈴木 康弘氏が就任。所在地は東京都千代田区麹町5丁目4番地で、設立日は3月24日となる予定。

パイオニアは12日、ディスプレイ事業において、現在販売している製品を最後に今後の開発を中止し、2010年3月までに完全撤退すると発表した。

　同社によれば、「市場変化は想定を大きく上回っており、このままでは損益改善を見込めないとの結論に達し、撤退を決断した」とのこと。今後のホームエレ クトロニクス事業は、オーディオ、DJ機器、CATV関連機器の3つに絞って事業を展開していく。なお、アフターサービスについては事業撤退後も引き続き 行なう。

　同社は2008年からプラズマディスプレイパネル生産からの撤退などを実施し、生産拠点の閉鎖も決定していた。さまざまな取り組みをしながらも損益改善 に至らなかったホームエレクトロニクス事業を大きく構造改革し、カーエレクトロニクス事業を主軸とした事業構造へ再編成を行う。

　なお、事業体制のスリム化にともない、従業員については2008年12月末に対して全世界で約6,000名を削減。また、派遣・請負社員についても約4,000名の削減を計画している。

　Google Japanは10日、同社公式ブログにて、マーケティング活動について謝罪した。

　同社のプロモーション活動の一部でブログを活用したことが、Googleのサーチに関するガイドラインに違反することが判明、プロモーションを中止し た。あわせてブログ内で「ご迷惑をかけた関係者各位とユーザーの皆さまにお詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めて まいります」として謝罪した。

　このエントリ自体では、プロモーション活動の内容については具体的な説明はされていない。ただし今月5日に、Google Japanはトップページデザインを変更するとともに、ブログを利用した「PayPerPost」と呼ばれる手法でのプロモーションを行っていたとする指 摘がある。「PayPerPost」は、ブログ記事を宣伝として使うもので、いわゆるクチコミマーケティング手法の1つだ。ただしGoogle自身が、検 索結果に悪影響を及ぼす（SERP汚染）として、「PayPerPost」に参加しているブログを検索結果から排除する傾向があるため、矛盾する行為と なってしまったのではないかと推測される。

　ぐるなびは6日、平成20年4月1日～平成20年12月31日の連結業績を発表した。それによると、純利益が約16億1400万円（前年同期：11億9100万円）だった。

　昨年の12月末現在で加盟店舗数は47,650店。このうち、販促正会員店舗数（販促パックサービスを利用している加盟店舗数）は14,131店、ビギ ナー会員店舗数は33,519店。月間アクセス数は8.5億ページビュー、月間ユニークユーザー数は1,800万人だった。登録ユーザー数は1月4日現在 で621万人となった。

　売上高は144億6600万円、営業利益は27億9200万円、経常利益は28億2200万円。売上げのうち最も大きいのは12ヵ月・月額5万円以上で同社が年間計画を作成し販促支援をする「販促パックサービス」だった。

　Googleは5日、Google Japanのホームページ（www.google.co.jp）をリニューアルした。

　新しいホームページでは、Gmail、YouTube、Google ニュースなど、従来はタブ形式で分類されていたGoogleサービスをあらためて整理、中核となる10サービスのみが表示される形となった。また、検索数 が急上昇している検索キーワードを「急上昇ワード」としてつねに表示されるようになった。これにより今何が話題になっているかを知るとともに、自分が知ら ない単語でもワンクリックで即座に検索可能となっている。

　今回のリニューアルは日本オリジナルのもので、日本のユーザが使いやすいように、日本のスタッフがカスタマイズした操作感を加えているとのこと。なお、新しいホームページは、浸透するまでに時間がかかるとのことで、順次日本のユーザに反映される模様。

イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」でファミリーマートとイオンが業務提携

２００９年秋より「ファミリーマート」で「ＷＡＯＮ」がご利用可能に！


　株式会社ファミリーマート（代表取締役社長：上田　準二）とイオン株式会社（代表執行役社長：岡田　元也）は、お客さまの利便性向上を図るため、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」に関し、業務提携を行うことで本日基本合意いたしましたのでご案内いたします。

　このたびの提携により、約６，８００店舗（※）のファミリーマートにおいて、２００９年秋より一斉に「ＷＡＯＮ」をご利用いただけるようになります。

　（※）エリアフランチャイズ各社約５００店舗にも導入予定
　（※）ファミリーマートと西武鉄道で共同展開している「ＴＯＭＯＮＹ」は除く

　 ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提供すべく、全国４７都道府県 で約７，３００店舗を展開しています。これまでファミリーマートでは、お客さまの利便性向上のため、業界に先駆け２００４年から各種電子マネーを順次導入 してまいりました。

　このたびの「ＷＡＯＮ」の導入で、全店規模で利用できる電子マネーのバリエーションが増えるため、様々な生活シーンに合った決済手段をこれまで以上に提供できるようになります。

　 イオンは、２００７年４月の「ＷＡＯＮ」決済サービス開始以来、「いつでも・どこでも・誰でも」気軽にご利用いただける　“生活者のマネー”をコンセプト に、グループ内外で利用可能店舗の拡大に努めてまいりました。「ＷＡＯＮ」は、イオングループの枠を超え、ＪＡＬとの提携カードや各地域の地域通貨カード を発行するなど、皆さまの日々の生活に幅広くご活用いただける社会インフラとしての電子マネーを目指しております。１月２０日現在の発行枚数は７００万枚 を超え、月間利用件数は約１，３００万件と「ＷＡＯＮ」は稼働率の高い電子マネーとして、日々多くのお客さまにご愛顧いただいております。また、このたび のファミリーマート店舗への導入により、「ＷＡＯＮ」の利用可能店舗数は一気に３４，０００店舗強にまで拡大する予定です。

　ファミリー マート店舗でのサービス概要として、“レジ”では、「ＷＡＯＮ」決済により２００円（税込）で１ＷＡＯＮポイント、または１マイル（「ＪＭＢ　ＷＡＯＮ」 「イオンＪＭＢカード」の場合）が付与され、利便性の向上に加えポイントやマイルを貯める楽しさも提供いたします。また、現金での「ＷＡＯＮ」チャージも ご利用いただけます。

　さらに、マルチメディア端末“Ｆａｍｉポート”では、「ＷＡＯＮダウンロード」や、「ＷＡＯＮポイントチャージ」等のサービスを提供いたします。

　これらのサービスによって、「ＷＡＯＮ」利用者の利便性が飛躍的に向上するものと期待しております。

　ファミリーマート、イオンの両社は今後、両社それぞれの顧客基盤や事業特性を活かし、お客さま満足の更なる向上に積極的に取り組んでまいります。

• （株）ファミリーマート　ホームページ

• イオン（株）　ホームページ

レッドクルーズ株式会社（以下「レッドクルーズ」、本社：東京都港区、代表取締役CEO：保延裕子）は2月4日、同社のRSSフィード検索サービスの利用 動向の集計結果2008年11月－2009年1月版（3ヶ月間）を発表しました。期間中の延べ検索回数は91,473回で、前期（2008年8－10月 期）の38,828回から2.4倍、検索キーワードの種類は前期の928ワードから今期1,739ワードと1.9倍増加し、ユーザーの積極的なRSS利用 が量・質ともに広がっていることがわかりました。

また、期間中最も多く検索されたキーワードは「政治家」で、前回の総合部門トップ「ニュース」と有名人ブログ部門トップ「芸能人」を抜き、総合トップに躍り出ました。

RSS フィード検索とは、RSSリーダー（新着情報まとめ読みソフト）で読むためのコンテンツを検索するサービスです。最近では好きなブログやウェブサイトのコ ンテンツを自分のRSSリーダーに登録して更新情報をまとめ読みする楽しみ方が広がりつつあります。RSSフィードとはそのコンテンツの単位のことで、 レッドクルーズのRSSフィード検索サービスを使うと、自分の好きなキーワードに関連したRSSフィードの一覧が表示され、気に入ったものがあればクリッ クひとつで手持ちのRSSリーダーに取り込むことができます。ここでの検索回数が多いキーワードは、継続的に更新情報を読みたい人が多い分野であることを 意味します。

レッドクルーズRSSフィード検索の利用動向は次の通りです。2008年11月から2009年1月までの3ヶ月間が今回の分析対象で、前期（2008年8－10月期）に続き2度目の集計となります。
※月別内訳等詳細は「レッドクルーズRSSフィード検索利用動向サマリー最新版」のページをご参照ください。
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■総括　－　量・質ともに活性化する積極的なRSS利用
検 索回数、検索キーワード数ともに増加。検索キーワードについては、「ニュース」や「ブログ」などトップ人気を維持するキーワードが一部あるものの、総じて は変化が激しく、かつ、人気ワードが延べ検索回数全体に占める構成比も減少傾向にあることから、ユーザーニーズは多様で分散しており、RSS利用が量・質 ともに活性化基調にあることが推測される。

■検索回数は、前期比で2.4倍増加
延べ検索回数は今期（2008年11月 －2009年1月）、91,473回　（内訳：11月22,625回、12月31,090回、1月37,758回）となり、前期（2008年8－10月 期）の38,828回から2.4倍増加。月ベースでも2008年8月以来継続的に増加。

■検索キーワードの種類は、前期比で1.9倍増加
検 索されたキーワードの種類は今期（2008年11月－2009年1月）、1,739ワード　（内訳：11月891ワード、12月852ワード、1月914 ワード）となり、前期（2008年8－10月期）の928ワードから1.9倍増加。ユーザーニーズが多様化し、後述の分散傾向と合わせて、検索体験が豊か になりつつあることをうかがわせる。

■総合部門ランキング　トップ10（2008年11月－2009年1月合計）
第1位：　政治家　（2,866回）　
第2位：　ブログ　（2,342回）
第3位：　ニュース　（2,214回）
第4位：　新聞　（2,135回）
第5位：　IT　（1,498回）
第6位：　CD　（1,411回）
第7位：　RSS　（1,393回）
第8位：　芸能人　（1,342回）
第9位：　スポーツ　（1,276回）
第10位：　音楽　（1,160回）
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1－10位合計：　17,637回　（延べ検索回数91,473回の約19%）

・トップ10に新たにランクインしたのは「新聞」、「CD」、「音楽」。消えたのは「iPhone」、「経済」、「お笑い芸人」。「政治家」、「ブログ」、「ニュース」、「IT」、「RSS」、「芸能人」、「スポーツ」は変わらぬ人気を証明した。

■有名人ブログ部門ランキング　トップ10　（2008年11月－2009年1月合計）
第1位：　政治家　（2,866回）
第2位：　芸能人　（1,342回）
第3位：　アーティスト　（694回）
第4位：　タレント　（519回）
第5位：　アスリート　（356回）
第6位：　議員　（355回）
第7位：　お笑い芸人　（319回）
第8位：　社長　（315回）
第9位：　モデル　（278回）
第10位：　アイドル　（264回）
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1－10位合計：　7,308回　（延べ検索回数91,473回の約8%）

・有名人ブログ部門トップ10に新たにランクインしたのは「アーティスト」。消えたのは「学者」。変動が乏しい分野と思われる。

■「政治家」が「ニュース」「芸能人」を抜いて総合1位に
今期の総合1位は「政治家」。前期の総合1位「ニュース」、有名人ブログ分野1位「芸能人」を抜いて総合1位となった。政局や経済情勢が話題となるなか政治家の生の声へのユーザーの関心は依然高いものと思われる。

■トップレベルの人気が根強い「ニュース」と「ブログ」
前 述の「政治家」は総合1位と言へども月別では、11月2,024回、12月446回、1月396回と、11月にネットで話題となったことなど一種の特殊要 因の影響もあると思われるが、季節や特別要因等の影響を受けず安定した人気を維持する代表格が「ニュース」と「ブログ」。いずれも今期、前期ともにトップ 3以内を維持。

■「新聞」の躍進に注目
今期躍進ぶりが目立ったのが「新聞」。前期の18位から今期4位へと急上昇した。 月別では11月、12月、1月と3位を維持しており安定した人気ぶりを見せている。件数ベースでは、前期401回から、今期2,135回と5.3倍と大幅 増。ちなみに、「新聞」でなく、具体的な新聞名または新聞関連媒体名「日本経済新聞」、「イザ！」、「サンスポ」、「朝日新聞」4件が今期30位以内に新 たにランクインしている。取材のプロが発信する情報はRSSでチェックしたいとするニーズが高いということであろう。

■検索キーワードの分散傾向強まる
トッ プ10の人気ワードと言へども、延べ検索回数に占める割合は、総合部門トップ10が前期21%から今期19%、有名人ブログトップ10が前期12%から今 期8%と、前回に引き続き減少傾向にある。特に1月単独で見るとこれまでの最低レベルで、総合部門トップ10の構成比は16%、有名人ブログ部門トップ 10に至っては5%となり、これまでの最高だった2008年8月のそれぞれ27%と19%から大幅に減少しており、前述の検索キーワードの種類の増加傾向 と合わせて見ても、読者の関心事はさらに多様化し分散傾向を強めていることがわかる。

■全体的には激しい人気ワードの入れ替わり
トッ プ10キーワードの変動は総合部門で3割、有名人ブログ部門では1割にすぎないが、トップ30になると次の通り5割に当たる15ワードが入れ替わってお り、ユーザーの物色ニーズの高さを伺わせている。なお、レッドクルーズでは、RSSをお奨めする特集「RSSピックアップ！」を約1ヶ月周期で組んでお り、この影響も見逃せないようだ。ちなみに最近の特集は、11月「全国の新聞」、12月「音楽」、1月「金融危機を吹き飛ばす！お得情報」。
・今期トップ30にランクインしたキーワード（15ワード）：
CD、音楽、日本経済新聞、株、クラシック、お得、DVD、コンサート、ビジネス、イザ！、政治、株式、サンスポ、朝日新聞、通販
・今期トップ30から消えたキーワード（15ワード）：
お笑い芸人、社長、アスリート、オリンピック、議員、サッカー、北京五輪、アニメ、2ちゃんねる、環境、アイドル、IT総合、野球、mixi、競馬

■関連ウェブサイト

レッドクルーズRSSフィード検索利用動向サマリー最新版（2008年11月－2009年1月）
※データまたは画像の転載の際は出典（レッドクルーズ株式会社）を明記して下さい。
リンク

レッドクルーズホームページ
リンク


【本件に関するお問い合わせ先】
レッドクルーズ株式会社　
代表取締役　保延（ほのべ）裕子
Tel: 03-3408-5509
E-mail: info@redcruise.com

スポーツ用品業界特化型共同物流会社を４社合弁で設立に合意
（ゼット、日立物流、佐川急便、イー・ロジット）



　 スポーツ用品製造卸のゼット（本社大阪市天王寺区、代表取締役社長：渡辺泰男）、日立物流（本社東京都江東区、代表執行役社長：鈴木登夫）、佐川急便（本 社京都市南区、代表取締役社長：栗和田榮一）、物流コンサルティングのイー・ロジット（本社大阪市中央区、代表取締役社長：角井亮一）の４社は、スポーツ 用品業界に特化した共同物流を担う会社「株式会社ジャスプロ」を４社合弁で設立することに合意したことを発表いたします。


［新会社の概要］
　商号：株式会社ジャスプロ
　英文名：
　　ＪＡＳＰＬＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
　　（Ｊａｐａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）
　設立予定日：２００９年４月初旬
　本社所在地：東京都台東区
　代表者名：代表取締役社長　太田　達男
　資本金：６，０００万円
　株主構成：
　　ゼット株式会社　８０％
　　株式会社日立物流　１４％
　　佐川急便株式会社　５％
　　株式会社イー・ロジット　１％
　ＵＲＬ：http://jasplo.co.jp


［発足の背景と目的］
　スポーツ用品業界は、少子高齢化、若者のスポーツ離れ等により、市場が縮小するなか、物流は流通加工や小口多頻度出荷が増加し、コストアップ要因となっております。
　 このような状況のもと、消費者の満足する商品やサービスを生産から消費へ最も効率的に繋げる役割があり、いわゆるＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント） の構築が重点課題となっています。この実現には、流通のプロ化が必要との認識のもと、この度スポーツ用品製造卸のゼット、日立物流、佐川急便、物流コンサ ルティングのイー・ロジットと検討協議の結果、４社がそれぞれの得意分野・機能を高度化し、結合することにより、物流コストの削減、サービスの向上及び提 供が可能との結論に至り、スポーツ用品業界の今後を想定したうえ、この４社共同で、ＳＣＭ構築のため、スポーツ用品業界に特化した共同物流を担う合弁会社 を設立いたします。


［４社の会社概要］
　ゼット株式会社（ＺＥＴＴ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
　　代表：代表取締役社長　渡辺　泰男
　　本社所在地：大阪市天王寺区烏ヶ辻１－２－１６
　　創業：大正９年１０月
　　設立：昭和２５年１２月１６日
　　主な事業内容：スポーツ用品の製造、加工、販売並びに輸出入

　株式会社日立物流（Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ，Ｌｔｄ．）
　　代表：代表執行役社長　鈴木　登夫
　　本社所在地：〒１３５－８３７２　東京都江東区東陽　７－２－１８
　　創業：１９５０年２月
　　主な事業内容：システム物流（３ＰＬ）事業他

　佐川急便株式会社（ＳＡＧＡＷＡ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
　　代表：代表取締役社長　栗和田　榮一
　　本社所在地：京都市南区上鳥羽角田町６８番地
　　創業：１９５７（昭和３２）年３月
　　主な事業内容：宅配便など各種輸送にかかわる事業

　株式会社イー・ロジット（ｅ－ＬｏｇｉＴ　ｃｏ．，ｌｔｄ．）
　　代表：代表取締役　角井　亮一
　　本社所在地：大阪市中央区備後町１－４－８
　　設立：２０００年２月１４日
　　事業内容：物流コンサルティング

• 佐川急便（株）　ホームページ

• ゼット（株）　ホームページ

• （株）イー・ロジット　ホームページ

• （株）日立物流　ホームページ

• （株）ジャスプロ　ホームページ

　ヤフーと楽天は2日、一般用医薬品の通信販売の継続を求める署名について、両社の累計総数（速報値）が30万件を突したと発表した。

　厚生労働省は、2009年6月から、省令により一般用医薬品の67％を占める第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を禁止する意向で、ネット販売な どもそれに含まれている。また薬品についても、ごく一般的な風邪薬や胃薬なども禁止されるとのこと。「ガスター10」「ルル」「コーラック」「ナイシトー ル」などを含む、大衆薬の67％が販売できなくなるという。

　この意向に対して、ネット各社、ショップ側、さらには一般消費者からも「規制の理由がわからない」「規制されると困る」など、利便性を損なうものとして 疑問の声があがっている。ヤフーと楽天の両社は、昨年から一般用医薬品の通信販売の継続を求める署名の募集を行っており、今回発表されたのは、それぞれ集 めた署名数の単純合計とのこと。ヤフーは2008年12月1日から開始、楽天は2008年11月13日から開始しており、2か月足らずで、30万署名を集 めたこととなる。

　両社は「省令によって第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を拙速に禁止するのではなく、一般用医薬品の安全な販売環境の整備の議論をしたうえで、 通信販売継続を前提とした省令が公布されるべきと考えます。我々インターネットショッピングモール事業者は、実際に医薬品の通信販売を手がける通信販売事 業者とも連携しながら、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続けてまいります。」とし、厚生労働大臣直属の検討会が設置される際には、企 業の社会的責任の観点から、積極的に関与していくとしている。

　初詣や桜まつりなどライブ中継を積極的に行っている上田ケーブルビジョンでは、噴火があった浅間山をライブカメラで中継中だ。

　2日は、朝から各社が噴火のニュースを流すなか、長野県上田市にある上田ケーブルビジョンの「浅間山ライブカメラ」のページではアクセスが集中。同社に よると、この日のアクセス数は普段の約50倍にものぼっているという。このため、朝には操作可能だったズーム機能は現在制限している状態だ。

　気象庁の発表によると、2日の1時51分に小規模な噴火が発生。噴火に伴う噴煙の高さは火口から約2,000メートルに達したとしている。

「ｍｏｖａサービス」および「ＤｏＰａサービス」などの終了のお知らせ


　ＮＴＴドコ モ（以下ドコモ）は、１９９３年３月よりサービス提供を開始した「ｍｏｖａ（Ｒ）サービス（第２世代通信サービス）」および１９９７年３月よりサービスを 開始した「ＤｏＰａ（Ｒ）サービス（第２世代通信サービス）」を、２０１２年３月３１日に終了（※１，※２）　させていただきます。

　現在「ｍｏｖａサービス」ならびに「ＤｏＰａサービス」をご利用のお客様には、ドコモの携帯電話「ＦＯＭＡ（Ｒ）サービス」への変更について、引き続き、ダイレクトメールおよびドコモショップなどでご案内させていただきます。
　なお、ｍｏｖａサービスをご利用のお客様のＦＯＭＡサービスへの契約変更に際しては、事務手数料を無料とさせていただいているほか、対象機種をご購入された場合に、端末価格を割引するキャンペーンを実施しております。
　また、ＤｏＰａシングルサービスをご利用のお客様のＦＯＭＡサービスへの契約変更に際しても、事務手数料を無料とさせていただいているほか、キャッシュバックを行なうキャンペーンを実施しております。

　ドコモは、今後もお客様一人ひとりにベストなサービスと安心・安全を提供することによって、お客様との絆を深めてまいります。

※１　「自動車電話サービス」および「ぷりコール（Ｒ）」も、サービス終了となります。
※ ２　「ｍｏｖａサービス」および「ＤｏＰａサービス」を利用し、使用可能となる各種サービス・料金プラン、ならびに「ＦＯＭＡサービス」でご契約の電話番 号でｍｏｖａも利用ができる「デュアルネットワークサービス」につきましても、２０１２年３月３１日をもちまして終了させていただきます。終了となる各種 サービス・料金プランの詳細につきましては、以下をご参照ください。


※　「ｍｏｖａ／ムーバ」 「ＤｏＰａ」「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ぷりコール」「グループレート」「ドニーチョ」「ドンドンコール」「アクセスナンバー」「ドッチーモ」「ドッチーモ プラン」「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＮＧ」「ショートメール」「ナンバープラス」「ｍｏｐｅｒａ」「ｉナビリンク」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。

• （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ　ホームページ

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合した認定サイトの第7回発表を行った。

　「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」とはユーザによる投稿等から形成されるコミュニティサイトが、EMA策定の認定基準に適合したサイト運用管 理を行うことで、青少年による当該コミュニティサイトの健全な利用環境が整備・維持されることを意図するもの。これまで、「MySpace モバイル」「魔法のiらんど」「モバゲータウン」などが認定されており、認定後についても、十分なサイト運用管理体制が維持されているか否かについて定期 的に監視が実施されている。

　今回認定を受けたのは、「ポケゲー」（エイチエムシステムズ）、「ixen」（シーエー・モバイル／ixen）、そして「mixi」（ミクシィ）の3サ イト。これを受けてミクシィ側は、「今後も引き続き、事業活動を通じて青少年ユーザーの保護・育成を推進すると共に、インターネット社会の安全性及び健全 性向上に貢献できるよう取り組みを続けてまいります」とのコメントを寄せている。

　具体的には、サービス内のパトロールを24時間365日実施し、利用規約に違反しているユーザに対する取り締りを行うほか、ユーザーがトラブルに巻き込 まれることを防ぐため悪質な活動を行うユーザをすばやく察知・活動を阻止するシステの構築、利用規約に違反しているユーザを通報できる機能、さらに違反 ユーザへの利用制限などを予定している。青少年ユーザに対しては、一部機能（コミュニティ・友人検索）の利用制限、青少年にふさわしくない一部のレ ビュー・広告に関する閲覧制限を行うとのこと。

　九十九電機は31日、ヤマダ電機に事業譲渡する契約を締結したと発表した。九十九電機は昨年10月30日、東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立 てを行い、今年6日にはヤマダ電機がパソコン関連分野の品揃えの拡充や販売力強化などシナジー効果が得られると判断し、事業譲受けを発表していた。

　同社はヤマダ電機と具体的協議を続けてきたが、今回、ヤマダ電機が全額出資するProject White（譲渡日以降に新社名に変更予定）との間で譲渡契約を結んだ。事業譲渡は3月10日に実施予定だ。